中小企業のSDGsの取り組みや事業機会を可視化する診断システムKIBOH 2030 本格開始

News Release
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日本工営株式会社
2021 年 10 月 15 日


中小企業の SDGs の取り組みや事業機会を可視化する診断システム
KIBOH 2030 本格開始
企業の持続可能性を高め、SDGs に資するビジネスを促進

日本工営株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下「日本工営」)と株式会社トゥリー
（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役社長：水野雅弘、以下「TREE」）は、中小企業向けの SDGs 診断システム
「KIBOH 2030」の本格版を 11 月 12 日（金）にリリースします。


「KIBOH 2030」は、SDGs に関する業種別の設問に回答することで、企業の SDGs の取り組みや事業機会を評
価し、自社の SDGs への取組状況が点数（スコアリング）や達成率（グラフ）で “見える化”できる診断システムで
す。地域を支える中小企業の持続可能性を高め、SDGs を起点にした様々なビジネスの創発や地方の SDGs/ESG
の投融資ニーズに応えるためのツールとして、2021 年 4 月にβ版をリリースし、実証を開始しました。
実証パートナーとして東邦銀行（福島県）や札幌市、札幌商工会議所に参画いただき、実証で得た知見や成果
をもとに新たな設問等を反映、改良した本格版を開発しました。また、本格版の運用開始にあたり、札幌商工会議
所が開催する令和３年度「SDGs 経営表彰」の審査に「KIBOH 2030」が採用されます。商工会議所の会員企業の
SDGs アクションを見える化し目標を掲げることで、SDGs に資するビジネスへの取り組みを促進します。


日本工営と TREE は、「KIBOH 2030」を活用した地方創生を通して、様々なパートナーと共に国際的な視点を維
持した社会解決型ビジネスの加速を目指してまいります。


「KIBOH 2030」ホームページ： https://kiboh2030.net




■ 「KIBOH 2030」の特徴
企業の環境（Environment）、社会（Social、Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みを、「経営管理」
「環境マネジメント」「労働人権」「気候行動」の 4 つにカテゴリー化し、 SDGs のセルフアセスメント（自己評価）を診
断するツールです。これまで、自社の SDGs に資する取り組みに対する評価手段と達成度のアピール手段がなか
った中小企業の負担を最低限に抑え、地域金融機関や自治体においては、地域の SDGs 普及・理解促進、SDGs
を起点とした事業機会の発掘、融資先コンサルティングに繋げることが可能となります。
本システムの基準となる評価項目は、TREE が 2018 年から慶應義塾大学 SFC 研究所が運営する「xSDG・ラ
ボ」との共同研究を通じ、金融プラットフォーム分科会にて議論整理し一般公開した「企業のための SDGs 行動リ
スト ver.1」に基づいています。

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▽日本工営について
国内最大の建設コンサルタント会社として、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わるコン
サルタント事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各地で国づくりの一躍を担っています。
ホームページページ： https://www.n-koei.co.jp/


▽TREE について
1988 年設立。2011 年からサステナブルな教育支援をパーパスに掲げ、映像事業とコンサルティング事業を統合し
て、コミュケーションデザインから、ビジネスコンサルティングまでを扱う、サステナビリティに特化したクリエイティ
ブ・デザインカンパニーです。運営する SDGs 普及啓発教育メディア「SDGs.TV」を中心に、フューチャーリテラシー
教育支援、教育プログラム開発、ESD 映像教材制作、SDGs ラーニングアドバイザー・コーチの育成、ヤングエバリ
ュエーター育成など教育支援事業を行っています。
ホームページ： http://tree.vc/


▽本システムに関するお問い合せ窓口
（担当）日本工営株式会社 ：菊池、伊藤 ／株式会社トゥリー：瀬戸、岡
E-Mail：sdgs-kiboh2030-info@n-koei.co.jp


▽本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-5276-2454 E-mail：c-com@n-koei.co.jp

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