「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の実証事業 高度なMaaSの実現を目指す3プロジェクトが決定

News Release
日本工営株式会社
2021 年 8 月 24 日
「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の実証事業
高度な MaaS の実現を目指す 3 プロジェクトが決定

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明 以下「日本工営」）は、経済産業
省の令和３年度「無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進 MaaS 実装加
速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」を受託し、地域や業種をまたがるモビリティデータ利活
用推進事業の事務局を務めています。地域住民や国民に新たな付加価値を生むデータ利活用実証事業を
2021 年 6 月より募集していましたが、この度、実施プロジェクトを決定しました。

自動運転等の先進モビリティサービスは、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした我が国の社会
構造の変化によって顕在化する様々な社会課題に対し、移動の自由の確保・地域活性化・交通事故削減・移
動の効率化・人材不足解消などへの貢献が期待されており、官民協調のもと取り組みが進められています。
本事業は、「スマートモビリティチャレンジ」の一環として、地域や業種をまたいで、人流、物流、その他モビリ
ティデータ等を組み合わせて利活用することを目的に、今年度より実施する実証実験のプロジェクト事業者を
募集したものです。

この度決定したプロジェクト実施者（採択事業者）は、1) データ利活用上の課題解決および新たな付加価
値の検証、2) 事業性の検証、3）住民・サービス利用者の社会受容性の検証の 3 つの項目を中心に、実証を
進めて頂く予定です。地域住民ひいては国民にとっての新たな価値を生み出す、高度な MaaS（モビリティサ
ービス）の実現を目指します。

事業の実施体制




１．選定結果
 利用者のデータ提供受容性と持続的ビジネスモデルの検証（実施主体：日本ユニシス株式会社）
 MaaS の高度化に向けた異業種連携ユースケースの確立（実施主体：株式会社 MaaS Tech Japan）
 SNS データを活用した利用者目線での地域の課題・サービス効果の見える化（実施主体:株式会社
SEED ホールディングス）
詳細は別紙１ 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」実証事業概要をご覧ください。

２．その他
プロジェクトの情報は、以下の特設サイトに掲載します。

▼地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業 特設サイト
https://maas-data.jp

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▼お問い合わせ先
公募に関するお問い合わせ先
日本工営株式会社 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」事務局
E-mail: ml-mobichalle@dx.n-koei.co.jp

本件に関する報道関係のお問い合わせ先
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-5276-2454 E-mail：c-com@n-koei.co.jp

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別紙1 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」実証事業概要
利用者のデータ提供受容性と MaaSの高度化に向けた SNSデータを活用した利用者目線での
持続的ビジネスモデルの検証 異業種連携ユースケースの確立 地域の課題・サービス効果の見える化
実施主体：日本ユニシス株式会社 実施主体：株式会社MaaS Tech Japan 実施主体：株式会社SEEDホールディングス

地域アプリ等で収集する移動データの モビリティデータを活用した異業種連携ユー 地域の統計データ、車両コネクテッドデー
他者提供可能性を調査する実証実験 スケースの整理・具体化とペーパープロトタ タに目的地別の口コミデータを組み込んだ
を行い、利用者のデータ提供受容性を イプ構築を行い、データ利活用による受容 外部データ基盤を活用し、地域MaaSサー
検証するとともに、地域住民や地域社会 性や実用性について検証するとともに、 ビス利用データを掛け合わせて分析を実施。
に対する付加価値ユースケースシナリオを データ連携基盤導入・サービス構築に必 利用者目線から地域の課題やMaaSサー
検討することで、移動データ利活用実用 要なアクションプランの検討を行う。 ビスの課題を可視化し、既存のMaaSサー
化に向けた課題と持続的なビジネスモデ ビスの改善に資する提案とその施策の有効
ルの検証を行う。 性を検証する。
想定ビジネスモデル ユースケース構築例 データ利活用イメージ
ユースケース1
エネルギー×MaaS よかまちみらいプロジェクト
③MaaS
ｻｰﾋﾞｽ改善案 ■各種ﾓﾋﾞﾘﾃｨサービス
オープン 交通 地域 ・ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾊﾞｽ
自治体
データ 事業者 事業者 移動データ ・ｶｰｼｪｱ/ｻｲｸﾙｼｪｱ
（公共交通、人口、 ・my route
PF接続料/分析サービス料/販売料 ・観光 など
人流など）
A地域事業体 B地域 C地域
分析サービス データ連携

データ連携PF(同意管理/データマーケットプレイス) ユースケース2 ①サービス実施

アプリ共通PF(移動/生活サービス) 異業種データ 物流×MaaS
データ連携 （エネルギー、
MaaSサービス
データ
× 外部データ
基盤
物流など）
A地域アプリ 1.利用データ 1.統計データ
SEED
アプリ利用 まち中/公共 ホールディングス
データ提供同意 交通利用増 ２.属性データ ２.車両データ
PF提供 PF利用料
A地域住民 アプリ構築運用 アプリ費用 ②評価と課題抽出
３.サービス ３. 目的地別
上記ユースケースについて、企業・自治体 口コミデータ 口コミデータ
日本ユニシス
ヒアリングにより実現性・受容性検証を行う

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