水素エネルギー関連のコンサルティング業務受注

News Release
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日本工営株式会社
2021 年 7 月 27 日


日本工営 水素エネルギー関連のコンサルティング業務受注
モルディブとパラオ、中南米地域の脱炭素化に貢献

日本工営株式会社(本社：東京都、代表取締役社長：新屋浩明、以下「日本工営」) は、水素社会の実現に向け
た調査・コンサルティング業務を 3 件受注し、業務を開始しています。
持続可能なエネルギー需給実現の鍵として水素が注目され、昨今、多くの国々が水素社会実現に向けた取り
組みを加速しています。日本工営では、これまで自治体や企業の CO2 削減の経験を海外へ伝える事業を手掛け、
再生可能エネルギーや気候変動対策関連事業の調査からマネジメントまでを提供してきました。そのノウハウや
ナレッジが評価され、水素エネルギー関連のコンサルティング業務の受注が増加しています。日本が世界をリード
する水素分野で、日本の技術の世界への適用検討や、これまで海外での再生可能エネルギー関連のコンサルテ
ィングを手掛けてきたノウハウを活かし、水素エネルギーにおいても各国の水素産業の育成と発展に向けた取り
組みを担います。
今後、日本工営では水素の利活用に向けたコンサルティングを通じて、水素社会の早期実現、持続可能な低
炭素社会の構築に貢献します。


● 島嶼国における水素インフラ導入調査
発注者： アジア開発銀行（ADB)
契約期間：2020 年 11 月～2021 年 10 月
体制：日本工営
概要： 島嶼国では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが積極的に導入されてきましたが、天候
に左右されることによる電力供給の不安定化等の課題があります。本調査は、モルディブとパラオを対象に、新た
な再生可能エネルギーとしての水素インフラ導入に向けた ADB の新規プロジェクトの検討・提案を行います。国外
で製造された水素の輸送コスト調査や対象国での水素の利活用手法の検討、将来的に対象国での水素製造を
実現させるための調査等を行います。また、この調査をもとに今後行われる新規プロジェクトの資金源として、日
本政府が ADB に拠出し、2014 年 6 月に設立された信託基金「二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)」の活用が
期待されています。日本工営では二国間クレジット制度の適用のためのコンサルティングをこれまで約 30 件と数
多く手掛けており、本案件は JFJCM で初の水素案件としての実現を目指しています。


● 中南米地域における新たなエネルギーシステムの導入・社会実装に向けた経済関係の強化に関する調査
発注者： 経済産業省
契約期間： 2021 年 2 月～2021 年 3 月
体制：日本工営
概要： 中南米地域、特にチリ、ブラジル、アルゼンチン等の市場経済圏を中核とした市場において、「自由で開か
れたインド太平洋（FOIP）」構想を踏まえ、日本企業が有する技術や資金面を含め、日本が貢献できる水素等の新
たなエネルギーシステムの導入に係る事業機会等を調査します。また、本調査の成果は、今後の日本企業におけ
る中南米ビジネス展開の方策策定および、各種政府間対話（日伯 ※貿易投資促進・産業協力合同委員会および
日米伯協議等）の政策運営の参考とされます。※日本・ブラジル


● 中南米地域における水素技術・バリューチェーン導入に関する開発ニーズおよびポテンシャルに係る情報収
集・確認調査
発注者： 独立行政法人国際協力機構（JICA）
契約期間：2021 年 5 月～2021 年 11 月

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契約体制：日本工営（幹事）、デロイトト－マツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
概要： 中南米諸国では、化石燃料の輸入依存により国際収支の赤字が恒常化、産油国であっても原油価格に
国際収支や経済が影響を受けており、エネルギー調達の課題が顕在化しています。急速に注目を集める水素エ
ネルギーへの転換は、中南米各国のエネルギーに関する経済構造に大きな影響を与える可能性があります。本
調査では、パラグアイ、チリなどの中南米地域の調査対象国（10 ヵ国）のエネルギーセクターの現状や、現行政
策・法制度、関連機関の役割等を整理した上で、水素導入に関連する公的部門への協力ニーズとポテンシャルを
分析し、協力案（開発政策借款を含む円借款や技術協力）を提言していきます。



―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email：c-com@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/

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