自治体向けインフラマネジメント支援システムをより多機能に拡充

News Release
日本工営株式会社
2021 年 9 月 3 日


日本工営 自治体向けインフラマネジメント支援システムをより多機能に拡充
府中市の道路包括管理事業に活用

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下、日本工営）は、2020 年 10 月にリリー
スした、主に道路などのインフラを対象とした維持管理情報を自治体関係者間でクラウド共有できるシステム「Manesus
（マネサス、以下、本サービス）」において、「道路の日常管理までを含む多業務のマネジメント支援機能」、および「より
フレキシブルな活用ができる管理機能」を拡充しました。

本サービスは、インフラの老朽化が進む中、道路等のメンテナンス要望に対応する自治体関係者間の業務効率化・負
担軽減を目的に、「要望受付～措置完了」までの一連の各種作業から事務手続きをクラウド上で一元管理するビジネス
モデルのバックエンドサービスです。リリース以降、既に複数の自治体で活用され、管理者の負担軽減、時間短縮等が
認められています。

今回は下記機能を追加し、インフラ維持管理における今後の事業環境変化にもシームレスに対応できる設計とし、管
理者、受注者はマネジメントに注力できることが特長の一つです。さらに本サービスを通して、管理するインフラの多様
なデータ収集・蓄積が可能となることから、今後の更なる効率化に向けた分析・活用を行い、効率的で高度な維持管理
に繋げることを目的としています。
なお、日本工営は、2021 年 4 月より府中市全域を対象とした「府中市道路等包括管理事業」に参加し、全市の住民要
請を受けるコールセンター業務管理に本サービスを活用し、安定的かつ効率的な運用を確認しています。

① 従来の住民要請案件の管理機能に加え、清掃、植栽管理、交通安全施設管理等、道路の日常管理の主要業務
まで対象範囲を拡大
② 業務全体の一元管理および、年間計画に基づき実施される定期業務と非定期である住民からの要望対応や、従
来型個別発注と包括的民間委託の混合型等の多様な発注パターンへ対応
③ 業務計画書作成から定期報告、モニタリング、年間業務の報告まで一連の流れを関係者間でリアルタイムに情
報共有できる仕組み

日本工営はインフラの日常管理に「リアルタイムマネジメント」の概念を取り入れ、マネジメントと支援システムを一体
化した事業モデルの開発を進めています。日々進化するデジタル技術の取り込みを容易にできるのも本サービスの特
徴で、新たな技術を取り入れながらインフラの維持管理の効率化、高度化を推進し、インフラの管理者のみならず利用
者を含め、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。




システム画面イメージ

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―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email：c-com@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/