山形県大蔵村と発電事業実施について合意

News Release
報道関係各位 日本工営株式会社
2018 年 1 月 22 日

日本工営 山形県大蔵村と発電事業実施について合意
～ 砂防ダムに小水力発電 未利用の高低差を有効活用 ～

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、社長：有元龍一、以下「日本工営」）は、日本工営グル
ます だま
ープ会社の工営エナジー、大蔵村、もがみ自然エネルギー株式会社と共同出資でおおくら升玉水力発電
ます だま えんてい
株式会社を設立し、山形県銅山川の舛玉砂防堰堤を利用した小水力発電事業を実施することで合意い
たしました。

本水力発電事業は、山形県大蔵村管内の銅山川にある舛玉砂防ダムを取水設備として活用し、堰堤
直下に発電所を建設するものです。土石流防止のダムとして貯水機能を持たない砂防堰堤において、
未利用の河川水の高低差を活用し、効率の良い発電を行います。最大使用水量は毎秒 6 立方メートル、
年間の発電量は約 3,500MWh を見込んでおり、一般家庭約 1,200 世帯分の使用電力量を発電、発電し
た電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき売電します。
日本工営では 2008 年より全国の小水力事業適地調査を行っており、同堰堤を適地として提案し、大
蔵村の協力を得たことから地元企業のもがみ自然エネルギーを含む 3 者での特別目的会社（SPC）設
立合意に至りました。本事業は、山形県制度融資を利用したノンリコースのプロジェクトファイナン
スが特徴であり、水力発電において地元企業含む民間企業と地方自治体との共同事業形態は全国でも
珍しい取り組みとなります。地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入によって地域貢献を行いな
がら電力自給率の向上を目指す先駆けとなる事業を目指します。
日本工営グループは、国内外を対象とする建設コンサルタント部門と、電力機器や発電機器の製造
と情報通信関連事業のコンサルティングを行う電力エンジニアリング部門を持つ強みを生かし、設計
から設備の納品・据付、建設、運営までをワンストップで実施する計画です。日本工営が砂防堰堤に
発電所を設置するのは、長野県高山村の高井発電所に次いで 2 例目であり、培ったノウハウを活用し
ながら本事業を推進します。

日本工営は、今後も建設コンサルタントと電力エンジニアリングの部門を持つ強みを活かし、地域
のニーズに応える幅広いサービスを提供してまいります。




舛玉砂防堰堤

―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： info@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/
■本事業の概要
設立予定会社名 おおくら升玉水力発電株式会社

発電所名 おおくら升玉水力発電所

建設地 舛玉砂防堰堤（山形県大蔵村大字赤松地内）

河川名 最上川水系銅山川

発電方式 流込式水路式

最大有効出力 490kw

年間可能発電電力量 3,452MWh

最大使用水量 6.0 立方メートル/秒

有効落差 約 10.2 メートル

建設開始時期 2018 年 4 月

竣工時期 2020 年 8 月予定


■日本工営グループの小水力発電への取組み
日本工営グループでは、現在 6 発電所（合計 2,035kW）を保有しています。
寺山ダムでは、自治体側が予算措置を講じないでダムに水力発電の機能を追加する ESCO（Energy
Service Company）事業を国内で最初に立ち上げ、高井発電所では貯水機能を持たない砂防ダムでの水
力発電にいち早く取り組むなど、先進的な取り組みを行っています。また、2017 年 8 月には郡山市の
水道施設を活用する小水力発電事業の契約を締結し、2020 年 2 月の発電開始を予定しています。