大阪スーパーシティの実現に向け、官民学連携で「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始

News Release
1.1
2022 年 7 月 25 日
日本工営株式会社

日本工営、大阪スーパーシティの実現に向け、
官民学連携で「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明、以下「日本工営」）は、2025 年
の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」（※1）の社会実装に向けて、当社を含む朝日航洋株式
会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株
式会社（代表企業）、株式会社 SkyDrive、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱電機
株式会社を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を
検証します。なお、本事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」（※２）に採択されています。




■本事業開始の背景
政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」
（※３）を指定し、規制改革を推進しています。本取り組みの一つとして、2030 年頃に実現される未来社会を先行実
現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」（※４）が制定され、本特区に大阪市が指定されました。大阪市は、ス
ーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、2025 年の関西・大阪万博を見据えた日本発の「空飛ぶ
クルマ」の社会実装を目指しています。


日本工営は、総合建設コンサルタントとして、国内外での空港やヘリポートの調査・設計・施工監理に係る業務実績を
活かし、次世代モビリティである「空飛ぶクルマ」の離発着ポートに関する調査・研究を 2019 年より行ってきました。「空飛
ぶクルマ」の社会実装に向けた一層の貢献を目的として、2021 年 12 月には大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラ
ウンドテーブル（Blue Table）」に加入、2022 年 3 月には「空の移動革命に向けた官民協議会」に構成員として参加
しています。官民協議会では、離着陸場ワーキンググループの一員として、空港やヘリポートに係る業務実績をもとに、「空
飛ぶクルマ」の離発着ポートに関する検討を進めています。
将来的には、国内外で「空飛ぶクルマ」の離発着ポート設置に係るコンサルティングサービスの展開を通じて、世界的に
「空飛ぶクルマ」が普及する新たな社会の実現に向けた事業の推進を目指します。


■調査事業概要
1. 事業名称
空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業


2. 実証場所
大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）

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3. 事業内容
大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調
査実施と実現性の検証。
大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における風況・気象データ等の取得・分析と実
現性の検証。


4. 関連する規制改革事項
「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第 79 条、河川法第 24 条・第 26 条・第 27
条、港湾法第 37 条など）
「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第 11 条・第 62 条・第 63 条、施行規則
第 180 条など）


5. 社会実装に向けたスケジュール
2022 年度
 本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価


2023～2024 年度
 高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置
 安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備
 事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備
 初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築
 デモフライト


2025 年度
 大阪・関西万博における「空飛ぶクルマ」の飛行実現


2026 年度～
 「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大


■共同実施体制
本事業は下記の通り、官民学で役割分担をし、実施いたします。
グロービング株式会社 調査実行代表企業/全体統括
株式会社 SkyDrive 調査実行/事業全体サポート
朝日航洋株式会社 調査実行/航路調査（主幹）
株式会社大林組 調査実行/ポート調査支援等
大阪公立大学 調査実行/全体調査支援、電波測定
関西電力株式会社 調査実行/充電インフラ検討
近鉄グループホールディングス株式会社 調査実行/ポート調査（主幹）
大日本印刷株式会社 調査実行/広報 PR
東京海上日動火災保険株式会社 調査実行/リスクアセスメント
日本工営株式会社 調査実行/ポート調査（概略設計等）
三菱電機株式会社 調査実行/風況調査
大阪府 協力
大阪市 協力

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 桜島周辺




大阪港周辺




※１ 「空飛ぶクルマ」とは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL
（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各
国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で「空飛ぶクルマ」の開発が進んでおり、日本においても
2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通
省）が制定されている。
引用元：国土交通省（令和 3 年 3 月付） https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf
引用元：経済産業省（令和 4 年 3 月付）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf


※２ 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業について
引用元：内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_220601_koubo.html
引用元：内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_220715_FlontLine.html


※３ 国家戦略特別区域（国家戦略特区）について
引用元：内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/index.html


※４ スーパーシティ型国家戦略特別区域について
引用元：内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html




―本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL : 03-5276-2454 Email: c-com@n-koei.co.jp

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