組織体制変更のお知らせ

News Release
日本工営株式会社
2018 年 6 月 14 日

日本工営 組織体制変更のお知らせ

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、社長：有元龍一 以下「日本工営」
）は、2018 年 7 月 1
日付で組織体制変更を行います。


＜目的＞
主力事業の持続的な成長・新事業の確立で躍進するという長期経営戦略（～2021 年 6 月）に基づき、
長期経営戦略の最終ステップとなる次期中期経営計画（2018 年 7 月～2021 年 6 月）に向けた体制整備
として、技術本部、コンサルタント海外事業本部、電力事業本部の組織変更を行います。



＜主な改編のポイント＞
1. 技術本部の組織改編
技術本部では、先端的な技術の研究開発を目的に「先端研究開発センター」を技術本部直下の組織と
して新設する。また、 中央研究所の組織であった「国際研究企画センター」を技術本部直下に移設し、
名称を「研究企画室」に改称する。 「先端研究開発センター」および「研究企画室」による一体的な取
り組みにより、先端的技術の研究開発および開発技術の導入を加速させる。
なお、
「先端研究開発センター」では、日本工営の優位技術である数値解析技術の一層の高度化、AI／
ビックデータ／IoT 等による事業領域の拡大のためのビジネスモデルの構築、将来のビジネスに寄与
する萌芽的技術の研究などをテーマに研究開発を進める。

2. コンサルタント海外事業本部の組織改編
超大型案件に対する技術支援と様々なステークホルダーとの調整窓口を一元化し、タイムリーなリス
ク管理を行うため、
「インド高速鉄道室」を設置する。また、海外グループ各社による案件の受注・実
施から計画の遂行を一貫して支援・管理し、グループ会社のさらなる育成を図るため営業・業務統括
部の傘下に「海外グループ管理室」を設置する。



3. 生産事業部および福島事業所の統合、名称変更、組織変更
日本工営 電力事業本部のものづくり部門である生産事業部・福島事業所において、長年の製品納入
で培った技術を基盤として市場の深耕・拡大および事業創出のため、以下３つの観点で組織変更を行
う。
（1） 既存製品の市場深耕・拡大を加速させる製販一体体制を構築する。
（2） 水力事業のグローバル展開により、事業拡大を図る組織を構築する。
（3） エネルギー事業に関わる新製品・新サービスの創出により、事業拡大を図る組織を構築する。




―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： info@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/