登山者の安心・安全を守る「富士山チャレンジ事業」で一般社団法人設立

News Release
日本工営株式会社
2018 年 4 月 18 日

登山者の安心・安全を守る「富士山チャレンジ事業」で一般社団法人設立
～登山者動態や登山道地形データを用い官学民連携のプラットフォームを構築～

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、社長：有元龍一、以下「日本工営」）は、従来行ってき
た富士登山者の安全を守る仕組みづくりを目指すプロジェクト「富士山チャレンジ」の取り組みを強化
するため、
「⼀般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」(代表理事：田中義朗（日本工営株式会
社所属）)を設立いたしました。


「富士山チャレンジ事業」は、多くの登山者が犠牲となった御嶽山噴⽕災害を契機に、2015 年より
富⼠登山者の動態データに基づいた安全登山システムの社会実装を目指す実証実験として、日本工営
が各民間企業や団体、研究機関と共同で行ってきました。
この 3 年間の取り組みが各方面から注目され、⾏政や地域からの社会的な要請が高まったことから、
2020 年の社会実装に向けた実施体制強化と一層の地域連携強化を図る目的で、日本工営が中心となり
一般社団法⼈を設立いたしました。


日本工営は、これまで培った技術やノウハウを生かし、富士山での登山者動態や登山道地形のデー
タを軸に、安全啓蒙、事前防災、環境保全、維持管理に関わる様々な分野の行政・民間関係者が連携し
て課題解決に必要なデータプラットフォームを構築し、世界文化遺産にふさわしい持続可能な富士山
の環境づくりを目指します。
「全ての登山者が安心して登れる富士山を」をスローガンに、富士山に関
わる官学民の関係者の皆様とともに、富士山における様々な地域課題を解決しながら持続可能な仕組
みづくりを行ってまいります。さらに、今後は同様の課題を有する富士山以外の地域への展開を目指
します。




―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： info@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/
■⼀般社団法⼈富士山チャレンジプラットフォーム 概要
法⼈名称 ： ⼀般社団法⼈富士山チャレンジプラットフォーム
設立年月日： 2018 年 2 月 2 日
代表者 ： 田中 義朗 （代表理事：⽇本⼯営株式会社所属）
事業⽬的 ： 富士山における登山者・観光客の安心安全システムの社会実装を目指し、様々な現地実
証実験を通して、登山にかかる課題解決に寄与することを⽬的とし、次の事業を行う。
（１）安全登山・防災にかかる現地実証および調整
（２）登山者および来訪者データ収集分析とデータ活用調査研究
（３）登山情報データ提供および関連媒体の運営
（４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業


会員情報（正会員）
： 日本工営株式会社、イノテック株式会社、KDDI 株式会社、
株式会社 KDDI 総合研究所、株式会社トラスト 21、
センティマーニ株式会社、
中日本航空株式会社、京セラ株式会社
Facebook： https://www.facebook.com/fujisanchallenge/



■富士山チャレンジ事業とは
富士山チャレンジは、安全安⼼な登山を目指し 2015 年より開始した、登山者や関係者が有益な情報
共有をする官学民連携プロジェクトです。
富士山は、世界遺産登録以降多くの登山者、旅行者、観光客が来訪しています。一方で、過去に頻繁
な噴⽕をした履歴を有する活火山です。富士山チャレンジは、安全・安心な登山を目指し、 「登山者」
のみならず、 環境・観光・安全・管理などの「関係者」間で、有益な情報を提供・共有するデータプ
ラットフォームの構築を行います。研究機関、団体、企業が協働し、誰がどこで何⼈登山しているのか
等、リアルタイムで情報収集する仕組みの確立を⽬指しています。



2018 年 4 月 17 日（火）に「富士山チャレンジ 2018 キックオフ・一般社団法人設立記念フォーラム」
を開催いたしました。
第一部では、 富士山チャレンジの 3 年間の取り組みを紹介と 2018 年の活動目標を掲げたキックオフ、
第二部では、 「人は自然とどう向き合うべきか？」～くらし×環境保全×事前防災×？～をテーマとし
て、加藤孝明氏（東京大学生産技術研究所准教授：都市防災） 、山本清龍氏（東京大学大学院農学生命
研究科准教授：環境保全） 、古橋大地氏（青山学院大学地球社会共生学部教授：地理情報） 、吉本充宏氏
（山梨県富士山科学研究所主任研究員：火山）をお招きしたパネルディスカッションが行われました。