道路などの維持管理支援情報システムをリリース

２

News Release
日本工営株式会社
2020 年 10 月 26 日

日本工営 道路などの維持管理支援情報システムをリリース
- 要望受付から措置対応までの情報を関係者間でクラウド共有 -

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一）は、自治体向けに、インフラの
維持管理における「住民からの要望の受付～措置」の一連の業務を支援する情報システムサービスをリリ
ースしました。
インフラの老朽化が進む中で、住民等から自治体への道路等のメンテナンス要望は件数も多く、職員側
は受付、維持工事受託者との協議、作業の監督や事務手続き等に多くの時間を要し、負担が大きいとされ
ています。一方で、修繕を受託する工事業者においても、現地確認依頼の受信から始まり、職員との連絡・
協議、報告書類作成等、同様の負担があります。今回日本工営が開発・リリースしたサービスは、それら
の関係者間の業務を効率化し、負担を大きく軽減するため、「住民等からの要望受付～措置完了」までの
道路等の日常管理における一連の各種作業および事務手続きをクラウド上で一元管理することを可能に
した、ビジネスモデルのバックエンドサービスです。
今回の支援情報システムは、「住民等からの要望受付～措置完了」のマネジメントプロセスを見える化
し、リアルタイムで関係者間が情報共有することで、非対面による協議・連絡・報告等を基本に、監督・
作業を進めていくことができる仕組みを構築し、協議時間、移動時間や報告資料等の作成時間の短縮を実
現しています。関係者間がクラウド環境で利用でき、設定条件に変更がなければ 1～2 時間程度の操作説
明により、即時に利用可能です。利用方法の不明・確認には e-learning のサポート機能を用意していま
す。また、分野や工種は、道路だけでなく、河川等の他分野の要望、巡回時の異常発見データのリアルタ
イム取込み等への適用も可能です。
現在、複数の自治体の協力を得ながら、試行・共同研究の実施を進めています。その結果、情報一元化
による管理の効率化や、位置情報の共有化による確実な伝達、各種プロセスの省力化が確認できました。
当システムは実業務や試行、共同研究等により得られる知見等を反映したプロセスの変革、新たな手段の
導入がし易いように設計しており、今後様々な自治体への導入を進めながら更新し、さらに操作性、内容
を高めて行く計画です。


日本工営は今後も、ICT を活用したインフラの維持管理の効率化、高度化を推進し、インフラの管理者
のみならず利用者を含め、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。




＜一覧画面＞ ＜マップ画面＞
受付日，進捗等を一覧表示します。 位置，進捗等をマップ表示します。
リストから選択することで個票を表示し ピンをクリックすると概要が表示され、個
ます。 票表示に移動することができます。
 情報の共有化
住民 管理者 受託業者


要望連絡 登録 報告
指示 連絡



確認 確認
・異常報告受付 ・異常報告
・対応判断 ・作業指示確認
・受注者への作業指示 ・道路維持補修業務
・受注者からの作業報告確認 ・作業報告書作成
破損等 ・作業数量確認・検査 ・作業数量報告
状況報告 ・精算手続き ・業務報告書作成
・報告書の保管 ・検査受検

クラウドサービス



日本工営

維持管理支援システム
日常管理上の要望受付から措置対応までの情報を、
管理者と維持工事受託者がクラウド上で共有
保守管理

・保守管理
・開発，改良



維持管理支援システムの主な機能
 要望受付入力支援
 決済資料，報告資料作成支援
 職員、維持工事受託者間の情報共有
 進捗状況の一元管理
 データの編集・集計
 要望・変状のオンライン受付（チャットボット機能） 等




―本サービス導入に関するお問い合わせ先―
日本工営株式会社 中央研究所 事業創生センター TEL：03-3238-8083

―本プレスリリースに関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/