バングラデシュ国 マタバリ港開発事業を受注

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News Release
日本工営株式会社
2020 年 9 月 29 日

日本工営 バングラデシュ国 マタバリ港開発事業を受注
-産業成長地帯構想の一大拠点 マタバリ地域での開発事業-
日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「日本工営」
）は、バン
グラデシュ人民共和国のマタバリ港開発事業のコンサルティングサービスに係る業務を、日本工営をは
じめとする 4 社の JV（共同企業体）で受注いたしました。

本事業は、 チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、 今後の貨物需要の増加を踏まえ、
コンテナおよび一般貨物等の中・大型船での受入ができる多目的商業港（水深 16m）を建設するもので
す。これにより、増加する貨物取扱容量の向上を図り、周辺国との物流促進に寄与することが期待されて
います。本事業は、バングラデシュの第 7 次五か年計画（2016/17～2020/21 年度）および 2010 年から
2021 年までに達成すべき長期開発課題が定められたビジョン 2021 の中で最優先事業の一つに位置付け
られており、また、日本とバングラデシュ政府が掲げるベンガル湾産業成長地帯（The Bay of Bengal
Industrial Growth Belt; BIG-B）構想の実現にも貢献するものです。

日本工営は、本事業のコンテナターミナル（1 バース）と多目的ターミナル（1 バース）の建設（以上、
Package-1）
、および荷役機械、タグボート等のオペレーションシステムの調達・設置（Package-2）にか
かる設計、入札支援、施工監理を行います。加えて、JV 幹事会社としてコンサルティングサービスの案
件総括を行ないます。

バングラデシュ国において日本工営は、ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業、ダッカ都市
交通整備事業 1 5
（6 号線、 号線、 号北線） 全国送電網整備事業、
、 ハオール地域洪水対策・生計向上事業、
外国直接投資推進事業など 20 以上の案件・業務を実施中であり、今回のマタバリ港開発事業は、これら
事業に続く受注となります。

本件の契約調印式は、在バングラデシュ日本国臨時大使および国際協力機構バングラデシュ事務所長
も臨席の上、9 月 23 日にバングラデシュにて行われました。また、本プロジェクトは船舶省傘下のチッ
タゴン港湾庁が担当する港湾コンポーネントと、 道路交通橋梁省傘下の道路・国道部が実施するアクセス
道路の建設を目的とした道路コンポーネントから成っており、道路コンポーネントのコンサルティング
サービス契約の調印も同時に執り行われました。

日本工営は、今後も総合技術コンサルタントとしての強みを活かし、グループ内総合力を発揮しながら
バングラデシュ国の発展に寄与するとともに、幅広いコンサルティングサービスを提供してまいります。




左から 4 人目：工藤直樹 日本工営ダッカ事務所長
同 5 人目：早川友歩 国際協力機構バングラデシュ事務
所長
同 6 人目：山谷裕幸 在バングラデシュ日本国臨時大使
同 7 人目：ザファール・アラム マタバリ港開発事業
港湾コンポーネント Project Director
同 8 人目：モハメッド・メズバー・ウディン・チョー
ドリー 船舶省次官
同 9 人目：シェイク・モハンマド・アブドゥル・カラ
ム・アザッド チッタゴン港湾庁長官
▼ 事業概要
案件名称 マタバリ港開発事業
総事業費 860 億円
発注者 チッタゴン港湾庁（Chittagong Port Authority）
サービス概要 (1) 詳細設計 (2) 入札支援 (3) 施工監理
4 社 JV：日本工営株式会社（幹事）
一般財団法人国際臨海開発研究センター （日本）
業務体制 株式会社日本港湾コンサルタント （日本）
Development Design Consultants Ltd. （バングラデシュ）
サブコンサルタントとして日本工営の現地法人 Nippon Koei Bangladesh Ltd.も参画
サービス期間 2020 年 10 月 ～ 2026 年 11 月（74 カ月）
契約額 全体 22.6 億円、内、日本工営グループ 約 14.5 億円




現地メディアに対する会見の様子




―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/
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