2016年春季労使交渉による賃金改定実施について

NEWS RELEASE

２０１６年３月１６日
各 位
株式会社ニトリホールディングス


２０１６年春季労使交渉による賃金改定実施について


ニトリ総合職社員 賃金改定
一人平均 8,488 円 （2.57％）
＜内訳＞
定期昇給 4,950 円（1.50％）

ベースアップ含む賃金改善 3,538 円 （1.07％）
※ベースアップ 13 年連続実施


パート・アルバイト社員 賃金改定 （時給）
一人平均 28.7 円 （3.07％）
制度による昇給にベースアップを含む賃金改定
※ベースアップ 3 年連続実施


株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市北区 代表取締役社長：白井 俊之）
では、２０１６年春季労使交渉におきまして３月１５日（火）、上記内容にて労使妥結に至
りました。
今回、株式会社ニトリの総合職社員の月例給につきましては一人平均８，４８８円（２．
５７％）の賃金改定、パート・アルバイト社員の時給につきましては一人平均２８．７円
（３．０７％）の賃金改定を決定いたしました。また、その他の社員群につきましても、
以下に記載のとおり賃金改定を決定しております。
尚、２０１５年度におきましては継続的な円安進行、業種・業態の垣根を越えた販売競
争の激化、物流コスト上昇などの厳しい経営環境の中、業績確保に向けた最大限の取り組
み、チャレンジに報いるため従業員に対し３年連続となる決算賞与を支給しております。


■ ２０１６年 春季労使交渉における考え方
海外での商品製造・輸入を主体とする当社にとって、円安基調の継続、中国経済をはじ
めとする海外景気の下振れ懸念、かつ翌年の消費税再増税で予測される個人消費の冷え込
み等を勘案しますと、経営環境は決して楽観視できない状況です。
しかしながら当社は従来より、賃上げを含む労働環境の改善は一過性のものではなく、
労使協働で継続的に取り組むべき課題と捉えております。特に今期においては官民対話に
代表されるデフレマインドの払拭、経済再生実現へ向けた３年連続となる政府からの賃上
げ要請への呼応に加え、社員群における処遇格差の是正、ならびにダイバーシティ推進の
観点から働き方の多様性への対応に重点を置くことが将来的に優秀な人財の確保、生産性
向上につながるものと捉え、今回の春季労使交渉に臨みました。
その結果、今年度株式会社ニトリの総合職社員につきましては１３年連続となるベース
アップの実施を決断いたしました。更に、約１８，０００人のパート・アルバイト社員に
つきましても株式会社ニトリの総合職社員の改定率を上回る、３年連続となるベースアッ
プを決断いたしました。また、その他の社員群につきましても株式会社ニトリの総合職を
上回る改定率での賃金改定を行っております。



実 施 概 要

＜ニトリ総合職社員＞
・対 象 ： 組合員３，２７６人（平均年齢３１．１歳）
・賃金改定額 ： 月例給 一人平均 ８，４８８円 ２．５７％
内訳） 定期昇給 ４，９５０円 １．５０％
ベースアップ含む
賃金改善 ３，５３８円 １．０７％


＜ホームロジスティクス総合職社員＞
・対 象 ： 組合員１６０人（平均年齢２８．７歳）
・賃金改定額 ： 月例給 一人平均 ７，５８２円 ３．０７％
内訳） 定期昇給 ４，８５６円 １．９７％
ベースアップ含む
賃金改善 ２，７２６円 １．１０％

一時金 一人平均 ＋０．４１ヶ月 ３．９４％相当
（前年基準との差）

＜エリア限定総合職社員＞
・対 象 ： 組合員６０人（平均年齢３５．０歳）
・賃金改定額 ： 月例給 一人平均 ７，７５０円 ２．９６％
内訳） 定期昇給 ４，０００円 １．５３％
ベースアップ含む
賃金改善 ３，７５０円 １．４３％

一時金 一人平均 ＋０．６０ヶ月 ５．１４％相当
（前年基準との差）
退職金制度導入 ９，１４０円 ３．４９％相当

※他、契約・嘱託社員群についてもエリア限定総合職社員に準じた賃金改定を実施

＜パート・アルバイト社員＞
・対 象 ： 約１８，０００人
・賃金改定額 ： 時給 一人平均 ２８．７円 ３．０７％
 主な賃金・労働条件改定内容

１． 家族手当（子女）への増額、ならびに第３子への更なる増額
（第１・２子へ５００円増額、第３子へ４，０００円増額）
※ニトリ総合職の改定後手当：第１・２子６，５００円、第３子以降１０，０００円

２． ホームロジスティクス総合職社員、エリア限定総合職への家族手当制度導入

３． エリア限定総合職への退職金制度導入


４． 日曜・祝日保育に対する費用補助制度の導入
（ニトリ総合職・ホームロジスティクス総合職、エリア限定総合職、契約・嘱託社員対象）


５． 海外出向者への手当増額（地域手当など）

６． 新卒（四年制大卒）初任給を２４０，０００円へ引上げ
※東京・大阪・神奈川での勤務の場合


７． 時効消滅積立有給休暇制度の「介護」への適用範囲拡大に対する取り組み開始

８． 契約社員群に対する賃金体系化の推進

９． 社員登用制度に対する条件見直し（緩和）

１０． インターバル規制制度に対する労使協議開始




＜ 本リリースに関するお問合せ先 ＞
株式会社ニトリホールディングス 広報部 担当：黒川（クロカワ）
TEL：03-6741-1213/ＦＡＸ：03-6741-1263