「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について

「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について
～JR 東日本、アジア航測、電力７社の計 9 社が組合員として新たに加入し、全 13 社で本格的に活動開始～


2023 年 9 月 28 日
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社日立製作所
中国電力ネットワーク株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
アジア航測株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社


東京電力パワーグリッド株式会社
（本社 東京都千代田区、
： 代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則）
： 、
株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕）
、株式会社日立製作所（本
社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼 CEO：小島 啓二）および中国電力ネットワーク株式会
社（本店：広島県広島市中区、代表取締役社長：長谷川 宏之)の 4 社は、これまで、ドローンによる設
備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」
（所在地：東
京都港区、代表職務執行者 紙本 斉士、 ：
： 以下 グリッドスカイウェイ）で活動を推進してまいりました。
このたび、東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、中部
電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、四国電力送配電株
式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の 9 社が新たに組合員として参画し、
「ドローン航
路プラットフォーム構築の体制」を拡大します。
また、上記 9 社の参画に伴い、新たに今後の活動方針を確立しましたので、あわせてお知らせします。


１．組合員の新規参画
電力・鉄道・IT システム・航空測量の各業界で活動する 9 社が、2023 年 9 月 1 日より、グリッド
スカイウェイの新規組合員として出資・参画しています。また、グリッドスカイウェイは、既存組合
員含め合計 20 億円の増資を受け、組合員計 13 社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の
創出活動を推進します。
【新規参画企業】
会社名 本社・本店 代表者
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区 代表取締役社長 深澤 祐二
アジア航測株式会社 東京都新宿区 代表取締役社長 畠山 仁
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区 代表取締役社長 細野 一広
中部電力パワーグリッド株式会社 愛知県名古屋市東区 代表取締役社長 社長執行役員 清水 隆一
北陸電力送配電株式会社 富山県富山市 代表取締役社長 棚田 一也
関西電力送配電株式会社 大阪府大阪市北区 代表取締役社長 白銀 隆之
四国電力送配電株式会社 香川県高松市 代表取締役社長 社長執行役員 横井 郁夫
九州電力送配電株式会社 福岡県福岡市中央区 代表取締役社長 廣渡 健
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市 代表取締役社長 社長執行役員 本永 浩之
※証券コード順(ただし、電力各社は送配電網協議会の会員順)


２．今後の活動方針
グリッドスカイウェイは、2020 年 3 月 19 日の設立※1 以降、3 年間でドローン航路プラットフォー
ム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市
などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認しています。
今後、組合員 13 社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様
を定めます。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等
を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現します。具体的には、2024 年度から秩父
エリアの送電線 150km を起点に全 通仕
国共 様のドローン航路の整備を始め、2027 年度までに 1 万 km
以上のドローン航路を展開していくことを目指します。




全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ



上記の取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画※2 の検討方針として掲げられ
た、
「実証から実装へ」「点から線や面へ」にも合致しています。
、
グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高
齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容
易にドローンを利用できる空のインフラ（航路プラットフォーム）の提供を目指します。
 ※1 「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の共同設立について
https://www.gridskyway.com/news/20200319.pdf
※2 経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html


【グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定)】
ホームページ URL：https://gridskyway.com/




※文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。




【本件に関するお問い合わせ】


アジア航測株式会社 経営企画部 （TEL）044-969-7230
以 上
別 紙

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合の概要


（1）事業組合名 ：グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
（2）出資金 ：28 億円（2020 年度末 8 億円、今回 20 億円）
（3）設立日 ：2020 年 3 月 19 日
（4）所在地 ：東京都港区虎ノ門 1 丁目 17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー4 階
（5）活動内容 ：ドローンの目視外飛行を支援する航路プラットフォームの構築・実装
電力をはじめとしたインフラ設備点検の高度化とレジリエンス強化を実現する
ための IT システム構築・実装
（6）組合員役割 ：
役割 会社名
電力設備の巡視・点検にドローンを実装するための 東京電力パワーグリッド株式会社
従来型業務の見直し、導入に向けた環境整備 中国電力ネットワーク株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
ドローンの業務実装に不可欠な高い安定性を持つ 株式会社 NTT データ
IT システムの構築 株式会社日立製作所
アジア航測株式会社




以 上