デンマークNIRAS社との洋上風力発電導入の事業化支援にかかる業務提携について

2022 年 10 月 31 日
各 位
会 社 名 アジア航測株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 畠 山 仁
(コード：9233 東証スタンダード市場)


デンマーク NIRAS 社との洋上風力発電導入の事業化支援にかかる業務提携について


当社は、国際エンジニアリングコンサルタント会社である NIRAS A/S(以下、NIRAS)と洋
上風力発電導入の事業化支援にかかる業務に向けて提携を深めていくことで合意しました。
今後は両社の知見と経験を活かし、ますます拡大する洋上風力発電の導入に向けた事業化
支援サービスの向上を図ってまいります。


１．洋上風力発電の市場動向と当社のこれまでの取り組み
世界的な気候変動対策に向けて、各国で洋上風力発電の導入が進んでおり、2020 年時
点では世界全体で 35GW が稼働中で、2050 年までに 1,000GW の導入が見込まれていま
す。我が国でも 2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル宣言」と 2021 年 4 月
「2030 年度の温室効果ガス排出 46％削減（2013 年度比）という野心的な削減目標の表
明を受け、洋上風力の分野においても「2030 年までに 10GW、2040 年までに最大 45GW の
導入を目標」とした「洋上産業ビジョン」が掲げられたことから、国内全体で洋上風力
発電の導入が推進されています。
当社はこれまで、空間情報技術を駆使し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）が洋上風力導入に向けて整備した適地選定に係る公開サイト
「NeoWins（洋上風況マップ）」の構築支援や、環境省による再生エネルギーポテンシ
ャル調査および「環境アセスメントデータベース（EADAS）」の構築・公表を支援して
まいりました。その他、近年では洋上風力事業に係る環境アセスメントの技術的制度検
討支援も実施しています。
また、民間発電事業者様の洋上風力開発支援として、海洋調査・測量および漁業実態
調査、環境アセスメントなどの各分野で検討支援を行っています。
加えて、国が定める再エネ海域利用法に基づく促進区域となるために必要となる、地
元自治体および地域関係者の方々が主体となった再生エネルギー導入計画およびゾーニ
ング計画の策定支援にも従事しています。


２．業務提携の概要と今後目指していく事業化支援サービス
NIRAS は、デンマーク発祥のエンジニアリングコンサルタント会社で、27 カ国 51 事
業所の拠点を有し、世界 120 カ国のプロジェクトに 2,400 名を超えるスタッフが従事し
ています。建設、エネルギー、環境、インフラ関連、都市計画、開発プロジェクト等、
幅広い専門サービス分野をカバーしており、特に洋上風力発電事業においては、北欧並
びに欧州を中心に 30 年以上の経験を有しています。2012 年以降は、日本、ベトナム、
フィリピン、オーストラリア等、アジア太平洋地域においても洋上風力事業を展開して
おり、台湾を拠点に社内の国際ネットワークとの緊密な連携により、プロジェクトの開
 発段階から建設、保守運用、解体に至るまで、洋上風力発電事業の技術コンサルティン
グサービスを提供しています。また、環境計画、許認可、環境社会影響評価、鳥類学及
び海洋哺乳類関連の調査等の環境分野においても、一流の専門コンサルティングサービ
スを提供しています。
当社は、世界各国で多くの実績をもつ NIRAS と連携し、我が国で今後ますます拡大す
る洋上風力発電の導入に向けた事業化支援サービスを展開していきます。


＜業務提携して取り組み予定の洋上風力発電の導入に向けた事業化支援サービスの例＞
① 専門分野調査・アドバイス
海洋鳥類、海洋哺乳類、水中騒音モデリング、漁業水産経済および底生生態、風況・
海況等
② 許可認証関連マネジメント
環境影響評価、水中文化遺産関連許可、ケーブル関連調査および敷設時の許可取得、
沿岸管理計画
③ 環境社会影響評価
デューディリジェンス及びギャップ分析、生物多様性と生態系への影響評価、累積影
響評価(CIA)、重要な生息地評価(CHA)、漁業生計回復計画(FLRP)、人権リスク評価
（HRRA)、気候変動リスク評価（CCRA)、プロジェクトファイナンス（国際基準（赤道
原則）の環境社会影響評価へのアップグレード）
④ 環境調査・モニタリング
調査・モニタリング仕様作成、調査・モニタリング管理、海洋調査における現場監
督、リモートモニタリングシステム


【参考】提携先の概要
名 称：NIRAS A/S
所在地：Sortemosevej 19 3450 Allerød Denmark
代表者：Carsten Toft Boesen
ホームページ： https://www.niras.com/


４．今後の業績に与える影響
本件が 2022 年 9 月期の当社連結業績に与える影響は軽微となる見込みですが、今後
開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上


【問合せ先】アジア航測株式会社 経営本部経営企画部（広報）
E-mail: service@ajiko.co.jp