マテリアリティに紐づく取り組みとKPI設定に関するお知らせ

2022年6月21日
各 位

会 社 名 京阪神ビルディング株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 若 林 常 夫
(コード番号 8818 東証プライム)
問 合 せ 先 常務執行役員管理統括 多 田 順 一
(TEL 06-6202-7333)



マテリアリティに紐づく取り組みとKPI設定に関するお知らせ

当社は、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、マテリアリティに対する
具体的な取り組みとKPIを定めましたので、お知らせいたします。

記


1． マテリアリティに紐づく取り組みとKPI
当社は、持続的に成長するうえで重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきものを
マテリアリティとして特定し、マテリアリティに紐づく取り組みとKPIを設定しました。
なお、マテリアリティに紐づく取り組みとKPIは、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に確認と
見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。


重要課題
ESG 取り組み KPI
（マテリアリティ）

・サステナビリティ委員会における
気候変動のモニタリング実施
：年１回以上
・気候変動の事業への影響評価、
・GHG排出量：２０３０年までに
モニタリングの実施
Scope1,2部分を46％削減
・GHG排出量、水使用量、
上記のうち省エネによる
廃棄物排出量の削減
気候変動に対する エネルギー使用量の削減を通じて
・環境不動産認証の取得推進
レジリエンス強化 ２０３０年度までにGHG排出量の
・「ZEBの実現・普及に向けた
10％を削減
環境 ロードマップ」に沿ったZEB化
・水使用量：定量目標なし ※
(Environment) 対応の推進
・廃棄物排出量：定量目標なし ※
・ビル省エネの推進
・２０３０年までにグリーンビル認証取
得推進(今後の新築物件全てで認
証取得、延床面積の５０％以上）


環境負荷低減策
・再生エネルギーの利活用
による資源の ・再生エネルギー導入
・ビルの長寿命化運用
持続可能な利用

※廃棄物及び水使用量については、基礎データの整備を進めている段階であるため、現状では定量目標を
設けておりません。準備が整い次第、定量目標設定を行い開示を行う予定です。

---

 重要課題
ESG 取り組み KPI
（マテリアリティ）

・予防保全計画の進捗実績100%の
・予防保全によるビルの品質維持
維持
安全・安心・快適 ・BCP、BCMの強化
・定期的なBCP対策マニュアルの
な空間の提供 ・オフィスビルの健康性能と
見直し
快適性の向上
・顧客満足度調査：年１回以上


・新規事業の検討
環境や時代の
・地域ポートフォリオの分散
変化を捉えた ―
・データセンタービル賃貸事業の
事業の推進
強化


サステナブル経営
に則った投資家・ 公平 かつ適時 適切な情報 開示、
説明会の実施：年４回以上
株主との建設的な 建設的な対話の促進
対話の実施


・パートナー企業との環境、
社会 社会課題への協働取組
ESGを意識した ・ビジネスパートナーとの定例会議
(Social) （研修含む）
パートナー企業 ：年４回以上
・サステナブル調達の推進
との協働 ・人権に関するアンケートの実施
（パートナー企業での人権
尊重、安全衛生の推進）


・地域・コミュニティへの貢献活動 ・社会貢献活動の実施
地域・コミュニティ の実施 ：年１0回以上
との共存共栄 ・地域とのリレーション向上 ・地域コミュニティの会合への参加
（情報交換の機会の確保） ：90％以上


・人権に関する勉強会の実施
人権の尊重、
・人材の多様化への対応 ：年１回
ダイバーシティ＆
・外部人材の受け入れ ・新卒採用の男女比50％
インクルージョン
（５年平均値）


・業務効率、生産性の向上
・有給消化率：70％以上
（DX推進）
人的資本の向上 ・人材育成に係るコストの開示 ※
・人材育成の推進
・健康診断受診率100％の維持
・従業員の健康増進の取り組み

※準備が整い次第、開示を行う予定です。

---

 重要課題
ESG 取り組み KPI
（マテリアリティ）

・格付信用力A-以上の維持
・堅固な財務基盤の維持
事業環境の変化に ・自己資本比率30％以上
（信用力を活かした低コストな
適応する財務戦略 ・NET有利子負債/EBITDA倍率
資金調達の実施）
10倍以内


・コーポレートガバナンスガイド
・コーポレートガバナンスガイド
ラインの定期的な見直し
ライン見直し:年1回
組織のレジリエンス ・BCP訓練の実施
・BCP訓練の実施：年1回
強化 ・リスク管理委員会による、
・リスク管理委員会の開催
各リスクに応じた対策の立案と
：年4回以上
進捗管理の実施


・取締役会の実効性評価への
第三者の関与
統治 ・取締役会の多様性の確保 ・取締役会の社外取締役比率、
(Governance) ・取締役に対する研修等の実施 過半数の維持
取締役会の実効性
・指名報酬委員会の社外取締役 ・女性取締役１名以上
向上
比率、過半数の維持 ・指名報酬委員会の社外取締役
・充分な審議時間の確保 比率、過半数の維持
（事前説明の実施、附議基準の
見直し）


・全ての階層の従業員を対象
としたコンプライアンス教育・
研修の実施 ・コンプライアンス研修の実施
サステナブル経営
・コンプライアンス委員会による、 ：年1回
を支 えるコンプライ
コンプライアンス施策実施状況 ・コンプライアンス委員会の開催
アンスの実践
の把握・調査 ：年4回以上
・外部弁護士を窓口とした
社内報告相談制度の運用



以 上

---