マテリアリティ特定に関するお知らせ

2022年3月25日
各 位

会 社 名 京阪神ビルディング株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 南 浩 一
(コード番 号 8818 東 証 第 一 部 )
問 合 せ 先 常務執行役員管理統括 多 田 順 一
(TEL 06-6202-7333)



マテリアリティ特定に関するお知らせ

当社は、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、マテリアリティ(サステナビ
リティに係る重要課題)を特定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
引き続き、マテリアリティに対する具体的な取り組みとKPIを定めていきますので、定まり次第、あら
ためてお知らせいたします。
また、マテリアリティについては、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に確認と見直しを行い、効果
的な取り組みを推進してまいります。





1.マテリアリティ
当社は、持続的に成長するうえで重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきものを
マテリアリティとして特定いたしました。

ESG テーマ マテリアリティ

環境 未来の豊かな環境と 気候変動に対するレジリエンス強化
(Environment) 事業活動との両立
環境負荷低減策による資源の持続可能な利用
外部環境や時代の 安全 ・ 安心 ・ 快適な空間の提供
変化を捉えた最適な
空間提供 環境や時代の変化を捉えた事業の推進

サステナブル経営に則った投資家 ・ 株主との
建設的な対話の実施
社会 ステークホルダーとの
(Social) 共存共栄 ESGを意識したパートナー企業との協働

地域 ・ コミュニティとの共存共栄

多様な人材が能力を 人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョン
発揮する組織づくり 人的資本の向上

事業環境の変化に適応する財務戦略

組織のレジリエンス強化
統治 サステナブルな経営を
(Governance) 支える経営基盤の強化
取締役会の実効性向上

サステナブル経営を支えるコンプライアンスの実践


2.マテリアリティ特定のプロセス
(1)社会課題の抽出
マテリアリティ特定に向け、経営理念や企業行動指針に基づく経営方針を踏まえた上で、
SDGsを筆頭とする各種国際的フレームワーク、MSCI や FTSE 等の ESG 評価機関が重視する
各種課題、そして他社の取り組みに至るまで幅広く検証を行い、当社が取り組むべき社会課
題候補を抽出しました。
(2)抽出した社会課題に対する意見集約と妥当性の検証
抽出した社会課題に対して、社内のあらゆる階層(経営陣、サステナビリティ委員会、各部門、
各社員)の意見集約をおこなうとともにステークホルダーへのヒアリングと社外有識者へのア
ンケートを実施し、ESGの観点で課題を再整理し妥当性を検証しました。
(3)当社が取り組むべき課題としての重要性、網羅性の検証
妥当性を検証した社会課題について、再度、社内のあらゆる階層にて、当社の長期的な経
営における重要性、社会全体が抱える課題への網羅性と整合性の検証をおこなったうえで、
5つのテーマへの分類と13のマテリアリティへの集約を行いました。
(4)当社におけるマテリアリティの特定
経営会議、取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティを特定しました。


以 上





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