当社お客さまのキャピタルゲイン課税額が高位維持

2019 年 1 月８日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝




当社お客さまのキャピタルゲイン課税額が高位維持


カブドットコム証券株式会社(以下、当社)のお客さまの株式等売却益にかかる「譲渡益税源泉徴収額（以下、キャピタルゲイン課税額）」
が、2017 年に続いて 2018 年も 100 億円超の高位を維持しました。昨年 12 月の株式相場調整局面により伸び悩んだものの年間で 105 億
円になりました。2013 年アベノミクス開始以降 5 度目の 100 億円突破であり、当社のお客さまの取引が好調なパフォーマンスを誇ってい
ることを示しております。


●2018 年キャピタルゲイン課税額は 5 度目の 100 億円突破を記録


（億円）




2013 年～
アベノミクス
開始




※当社お客さまキャピタルゲイン課税額は、当社特定口座（源泉あり）にて発生した株式等（ETF/REIT 含む）の売却損益の源泉徴収相当
分（2018 年現在：所得税 15.315%、住民税 5%）




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●信用評価損益率（買残）は 263 週連続で二市場合計を上回る結果を記録




※取引所公表数値より当社計算。上記データは一般信用分を含んだデータです。二市場、当社ともに信用評価損益率は以下の数式にて
算出。信用評価損益率＝評価損益÷信用建玉残高（買建のみ）
※2018 年 12 月 21 日時点


●当社経営理念「顧客投資成績重視の経営」への取り組み
当社は「お客さまの投資成績重視」の経営理念の下、お客さまの利益を最優先に考えた商品・サービスを提供しております。
主な商品サービスと特徴
・売買手数料無料のフリーETF
・豊富な発注機能や幅広い投資情報を網羅した高機能・高速トレーディングツール「kabu ステーション®」
・PTS 市場を含めた複数市場の最良気配を元に自動注文をする SOR
・逆指値やトレーリングストップ等のリスク管理に役立つ自動売買
・ポジション管理に役立つ自動通知サービス
・株券・投資信託等代用有価証券の担保活用
・保証金シミュレーター等によるわかりやすい資産管理ツール
・リアルタイム口座振替で追証を未然に防ぐ不足保証金自動振替サービス
・多数の非貸借銘柄が売建可能な一般信用信用取引
・質量共に充実した投資情報サービス
お客さまの投資成績に貢献すべくさらなるサービス拡充に努めてまいります。


また当社は、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまのお声を収集し、
頂いたお声や情報を開示し、ご意見を踏まえた各種施策を実施し、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。
＜ご参考 投資信託における共通 KPI 等＞
2018 年 9 月 ： https://kabu.com/company/policy/kpi_disclosure.html
2018 年 3 月 ： https://kabu.com/company/policy/kpi_disclosure/201803.html



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●カブドットコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等
は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれがあり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元
本超過損）が生じるおそれがあります。
●各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載
することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ（https://kabu.com/cost/）をご覧ください。手数料等には消費税が含まれ
ます。
●当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集お
よび当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で
おこなってください。
●掲載情報は 2019 年 1 月 8 日現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にてご確認ください。


●お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050 で始まる IP 電話からは 03-6688-8888 （※通話料は有料になります）
●苦情について当社以外の窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005


【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】




<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
担当：経営管理部 広報担当 佐賀 幸介 TEL：03-3551-5111




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