業界初！信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始

2018 年 10 月 4 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝



業界初！信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始

～貸付により発生する金利の一部（最大 10%）をお客さまに還元します～

カブドットコム証券株式会社（以下「当社」といいます）は、2018 年 10 月 5 日より「代用貸株（正式名
称：代用貸付制度）
」の提供を開始します。
「代用貸株」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代
用有価証券（以下「代用有価証券※1」といいます）について、委託保証金としての評価を維持しながらに、
お客さまの同意のもと、他の金融機関に貸付※2 を実施するサービスです。当社は貸付の実施により得られた
金利の一部をお客さまに貸付還元料としてお支払します。
代用有価証券としての評価はそのままに、貸付による貸付還元料が得られるサービスは業界初です。


●「代用貸株」の特徴
1. 貸付中も代用有価証券の評価はそのまま！
代用有価証券が貸付中の状態でも、代用有価証券としての評価は維持されます。
2. 代用有価証券相当額の分別管理を実施！
貸付が行われている期間、当該代用有価証券の時価相当額を当社の資産とは厳格に区分して分別管理を
しております。それにより、万一、当社が破綻し、また貸付中の株式等をお客さまへ返却できない事態
が生じた場合においても、当該株式等の時価相当額をお支払することのできる体制を整備しております。
3. 貸付中も自由に売却・品渡が可能！
代用有価証券が貸付中の状態でも、別途手続き等をおこなわず売却・品渡が可能です。


●信用取引をご利用のお客さまのニーズにお応えします！
代用貸株は、貸付中の代用有価証券でも代用掛目 80％(原則)で評価されますので、収益チャンスを狙って信
用取引を利用しつつ、貸付還元料も受け取れます。※3




カブドットコム証券 https://kabu.com 東証 1 部【8703】
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※1 株式、ETF、REIT のみが対象。投資信託は含みません。
※2 金融商品取引法第四十三条の四に基づき貸付を実施します。また、貸付の実施は借入の需要がある場合
に実施するものであり、貸付の実施を保証するものではありません。
※3 貸付の実行および貸付還元料のお支払は必ず行われることを保証するものではなく、貸借市場における
需給状況により実施されない場合があります。


●さらに、信用取引コストを抑えることができるケースも！
毎月受け取れる貸付還元料が、信用取引にかかるコスト(費用)を上回るケースがあります。


例）一般信用買建玉（買方金利:3.09%）100 万円分、一般信用長期の売建玉（貸株料：1.5%）100 万円分の
保有と貸付還元料率 2.0%の代用有価証券 300 万円分の貸付が 1 年間行われたと仮定した場合、貸付還元料が
信用取引にかかる買方金利および貸株料を 14,100 円上回ります。※


年間の買方金利 －30,900 円
年間の貸株料 －15,000 円
年間の貸付還元料 ＋60,000 円
差引金額 ＋14,100 円




※ 上記の例は税金等を考慮せず、また、代用有価証券の評価額や貸付還元料率が 1 年間変更ないことを仮
定しています。実際の信用取引の建玉の保有にあたっては、「信用金利」、「信用取引貸株料」、「貸
株料（逆日歩）」、「管理費」、「権利処理手数料（名義書換料）」等の費用がかかります。また、代
用有価証券が 1 年間貸付されたと仮定しています。なお、権利確定等で返却された際、改めて貸付を希
望される場合は再度、貸付同意のお手続きが必要となります。




●代用貸株が行われた期間中は、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該
金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしています。
・代用有価証券の貸し付けの実行は、原則オープンエンド取引（※）になります。
（※）貸出者又は借入者が、貸付事前申込時に取引決済日を定めず、その後に指定する取引決済日に終了
する個別取引。
●代用貸株サービスにおいて、代用有価証券とは株式、ETF、REIT のことを指します。投資信託は含みま
せん。
●代用貸株の利用可能銘柄 貸付還元料は原則当社が定めるものといたします。
・ 貸付還元料の料率は、0.05
～10％で設定しておりますが、貸株市場の流動性や需給によっては変動する場合があります。
●代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を
超えた場合、給与所得などの他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。



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 ●代用貸株をご利用頂く場合、都度、当社が貸出先へ貸出すことに同意いただく必要があります。
●代用貸株の同意の効力は、申込日（当社が受付をした日）から 1 週間です。代用貸株に同意いただいた
場合でも、借り手が見つからない場合は貸付けが実施されず、1 週間経過後、同意が無効化されます。
返却期限が到来すると自動返却されますが、（※）以下に該当する場合は、代用貸株の返却処理が発生し
ます。
（※）代用有価証券の売却・品渡・保護への振り替え、貸付け先からの株券返却、株式併合、株式分割、
権利処理等
●代用貸株に同意いただいた場合でも、
借り手が見つからない場合は貸付けが実施されず、 週間経過後、

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同意が無効化されます。
●権利確定日から起算し、2 ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。
●代用貸株をご利用頂いた場合、貸付けが行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確
定日が設定（外部の情報源から提供される総株主通知情報を元とする）された銘柄は、貸付先に返却依頼
を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総
会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取り頂くことができま
す。ただし、
（※）以下のケースによりお客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があります。
（※）総株主通知の行われる権利確定日等と発行会社の定める株主優待の基準日が異なっている場合。権
利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式である場合
等。
当事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確
認のうえ、貸付の同意申込の解除や現物株式振替(返却)のご指示を行ってください。また、外部の情報源
から提供される総株主通知情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性について
保証するものではありません。
●貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替（返却） 返却日到来までの期間は、
後、 店頭ＦＸ証拠金代用、
シストレＦＸ証拠金代用への振替のお申込みはできません。
●単元未満株での貸付はできません。


●信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT 等を含む）は、元本や利益を保証するものではありませ
ん。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがありま
す。
●信用取引をおこなうには、売買代金の 30％以上かつ 30 万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保
証金の最大約 3.3 倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るた
め、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
●信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買
付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただ
きます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
＜手数料＞最大 1,200 円（税抜） ＜買方金利＞最大 3.09% ＜売方金利＞0% ＜貸株料＞最大 3.9%
●信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなさ
れない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等に
より、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当
社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判
断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期
限（期日）が前倒しになる場合があります。


●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ
（https://kabu.com/cost/）等をご参照ください。
●当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、
目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html）等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身
のご判断とご責任でおこなってください。


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●掲載情報は 2018 年 10 月 4 日現在のものです。詳細及び最新情報は当社ホームページ
（https://kabu.com/）にてご確認ください。



●お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050 で始まる IP 電話からは 03-6688-8888 （※通話料は有料になります）



●苦情について当社以外の窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005


【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】



<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
担当：経営管理部 広報担当 佐賀 幸介 TEL：03-3551-6459




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