東海東京調査センター「改定日本経済見通し-1-3月以降、『外需』の更なる下振れを予想-」のお知らせ

Press Release


2019 年（平成 31 年）3 月 8 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部



東海東京調査センター
「改定日本経済見通し～1-3 月以降、『外需』の更なる下振れを予想～」のお知らせ




当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「改定日本経済見通し～1-3 月以降、『外
需』の更なる下振れを予想～」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2019 年 03 月 08 日




改定日本経済見通し
～1-3 月以降、「外需」の更なる下振れを予想～


10-12 月の GDP 統計（2 次速報）について

GDP 統計 2 次速報（図表 1、2）では 18 年 10-12 月期の実質 GDP 成長率が
前期比年率+1.9％と 1 次速報の+1.4％から上方修正された（以下全て実質ベー
チーフエコノミスト
ス） 法人企業統計等を受けて、
。 設備投資が前期比+2.7％と 1 次速報（同+2.4％）
から上方修正されたことも影響したが（年率 GDP 成長率を 0.2％ポイント押 武藤弘明
上げ）、最大の押上げ要因は在庫投資の前期比寄与度が 0.0％と１次速報の同 03-3517-8374
▲0.2％から上方修正されたことだ（年率で GDP 成長率を 0.9％ポイント押上
げ） 逆に消費が前期比 0.4％と 1 次速報時
。 （同+0.6％）から下方修正されたが、 Hiroaki_Muto@tokaitokyo.co.jp

下方修正されたのは主に非耐久財やサービス消費であり、耐久財に関しては 1
次速報の時と殆ど変っていない。それ以外では公的固定資本形成が同▲1.7％
（１次速報値は同▲1.2％、年率 GDP 成長率を▲0.1％ポイント押下げ）と減
少、輸出が自然災害からの反動で同+1.0％（1 次速報値の同+0.9％から上方修
正、寄与度ベースでは殆ど影響無し）と増加している。

グローバル景気の減速が今後も重石に

米中貿易摩擦の緩和の動きを背景に、マーケットではやや楽観ムードに傾
きつつあるようだが、
（グローバルに見た）経済指標は全般的に悪化している
ことが確認される。まず 2 月のグローバル製造業 PMI は前月比 0.2 ポイント
低下の 50.6 となり、水準は拡大縮小の目安となる 50 に更に接近している（図
表 3）
。株価の先行指標としても注目される OECD の CLI（景気先行指数、季
節調整済み）は、18 年 12 月まで 13 ヵ月連続で低下している。米国経済は総
じて好調を維持しているものの、消費に関する一部統計や製造業セクターで
は弱さも見られる（図表 4、5）
。また欧州では貿易摩擦だけでなく、政治的混
乱や英国の EU 離脱問題等の不確実性が大きく、既に一部の国ではリセッショ
ンに近い状況となりつつある（図表 6、7）
。
以上を勘案すると、世界景気は当面“踊り場”的な状況で推移すると予想
される。現時点（3 月 8 日）で、2 月の TTMI（注）は▲38.5 と前月（▲30.8）
からマイナス幅は拡大している（図表 8、9）
。米中貿易摩擦の緩和の動きや中
国の景気対策はプラス要因として期待できるものの（図表 10、11）
、グローバ
ルな経済活動そのものが製造業を中心に一旦は調整局面に転じている以上、
TTMI が早期にプラス圏に転じていくイメージは描けていない。
（注）東海東京調査センターでは 13 の経済指標を独自に集計・加工し、”TTMI（東海

東京モメンタムインデックス） として世界経済のモメンタムの強さを数値化している。
”

1-3 月の成長率、外需主導で下押しする公算

1 月の貿易統計では輸出が前年同月比▲8.4％とマイナス幅は前月の同▲
3.9％から拡大した。米国向け輸出は前年同月比+6.8％と比較的強かったのに
対し、中国向け輸出が同▲17.4％、中国を除くアジア向け輸出も同▲10.9％と
それぞれ大幅な減少となったことが影響している。このところ成長率の減速
が目立つ EU 向けの輸出に関しても、 月は前年同月比▲2.5％と 4 ヵ月ぶりの

---

マイナスとなった（図表 12）
。

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このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
このレポートのご利用に関しては、末尾の開示事項の記載もご覧ください。
 2019 年 03 月 08 日



品目別には、12 月までは主に情報関連財だけが減少しているイメージだっ
たが、1 月に関しては一般機械（半導体等製造装置、金属加工機械等）
、電気
機器（通信機、半導体等電子部品等）
、輸送用機器（自動車、自動車の部分品、
船舶等）
、原料別製品(鉄鋼、非鉄金属、金属製品等)と幅広い品目で輸出は前
年実績を大きく割り込んでいる（図表 13）
。
日銀発表の実質輸出（季調済）をみると 1 月は前月比▲5.3％と大幅に減少、
10-12 月対比でも▲5.5％と底抜けしたような形となっている。2 月以降の数字
が多少持ち直したとしても、1-3 月の GDP 統計上の輸出は前期比でマイナス
となる可能性が高いように思われる（図表 14、東海東京調査センターでは従
来、1-3 月の実質輸出を前期比+0.2％と予想していたが、今回これを同▲0.5％
に下方修正した）
。

消費の強さは持続する可能性も

一方で、強いと思われるのが消費の動きだ。10-12 月の実質消費は自然災害
の影響で落ち込んだ 7-9 月以上のリバウンドを示している。内訳をみると実質
サービス消費が前期比+0.9％と自然災害の影響で落ち込んだ前期（同▲0.8％）
から持ち直した他、実質耐久財消費が同+3.0％（前期も同+0.5％と増加してい
たが、今期は更に加速）と高い伸びとなっている（図表 15）
。サービス消費の
リバウンドに関しては自然災害の影響と考えられるが、耐久財消費の強さに
関してはもう少し腰の入った動きと見ている。
10-12 月は天候不順の影響が剥落していることもあるが、白物家電等のいわ
ゆる“時短消費”が好調であり、家計調査でも家具・家事用品に対する実質
消費の増加が認められる（図表 16）
。このところ高機能の白物家電等のいわゆ
る“時短消費”が伸びており、これは単身世帯や共働き世帯の増加を映した
構造的な動きではないかと考えられる。家計や労働市場の構造変化に応じて
自然発生的に出て来た需要であれば、それは海外景気や自然災害といった外
的ショックに左右されにくい動きであり、その点で潜在成長率の上昇につな
がっていくような前向きの変化ではないかと見ている。消費の強さに関して
は、今後もある程度持続する可能性が出て来たと見ている。

設備投資、今後は循環面から弱含みとなりそう

10-12 月の実質設備投資は前期比+2.7％と 1 次速報から若干上方修正される
等、今のところ強めの数字を維持している。もともと 18 年度は設備投資計画
が例年になく強く、景気変動からやや距離をおいた設備投資の強さは感じら
れたが、今回の GDP 統計でも引き続きその強さは示された形だ。
これに対して、18 年 12 月の機械受注（船舶・電力を除く民需、以下“コア
受注”と表記）は、前月比▲0.1％と 2 ヵ月連続で減少し、結果 10-12 月のコ
ア受注は前期比▲4.2％と 6 四半期ぶりの減少となった。19 年 1-3 月のコア受
注の内閣府見通しは前期比▲1.8％と 2 四半期連続での減少が見込まれている
（図表 17）
。内閣府は機械受注に対する基調判断を前月までの「持ち直しの動
きに足踏みがみられる」から単に「足踏みがみられる」とし、
「持ち直し」と
の表現自体を削除している。
GDP 統計では、機械受注統計との間に乖離があるように思われる。これは
機械受注そのものと GDP 統計における設備投資との間に多少のラグがあるこ
と（実際にはもっとラグは短いと思われるが、一応、標準的な解説では機械
受注統計が 6 ヵ月程度先行すると言われている）
、設備投資が機械投資だけで
構成されているわけではないことに起因すると考えられる。内閣府（
「日本経
済 2018-2019」 によると、 年における設備投資の構成比は、
） 16 機械投資 48％、

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 2019 年 03 月 08 日




建設投資 22％、R&D 投資 19％、ソフトウェア投資 11％となっており、機械
投資の構成比は最大だが半分には満たない。あしもとの設備投資を支えてい
るのはもっぱらインバウンド需要やオリンピック関連の建設投資、技術力強
化のための研究開発投資や AI 投資（人手不足対応のものを含む）であり、機
械投資に関しては外需の弱まりに併せて減退しつつあると見てよいだろう。
設備投資は一方で「外需」に対して非常に感応度の高い需要項目であるこ
とを忘れてはならない。今回の GDP 統計では、まだ設備投資の強さが目立つ
結果となっているが、この先もグローバル景気の減速が継続すると見られる
中で、設備投資だけが強さを保ち続ける展開は考えにくい。対ＧＤＰ比でみ
た設備投資比率も高止まりしており、この先は設備投資も弱めの動きに転じ
てくると予想される（図表 18）。

経済見通しの改定

今回の 10-12 月の GDP 統計、及び 1-3 月以降の外需環境の変化を踏まえ、
日本経済の見通しの改定を行った（図表 19）
。新しい見通しでは、18 年度を
前年度比+0.6％（前回は同+0.5％）、19 年度を前年度比同+0.4％（前回は同
、20 年度は同+0.6％（前回から不変）とした。18 年度の上方修正は今
+0.6％）
回の 10-12 月の 2 次速報における GDP 成長率の上方修正を踏まえたテクニカ
ルなものだが、19 年度に関しては輸出環境の弱さという実質的要因を反映し
ている。各年度ともに内閣府や日銀が推計している潜在成長率を明確に下回
ることになる。グローバル景気の減速度合いが前回見通し時点より増してい
るが、消費の予想は前回予想（19 年度は前年度比+1.0％）を据え置いている。
雇用・所得環境が緩やかかつ着実に改善していることと最近の家計や労働市
場における構造変化に対応した消費の新トレンドを多少なりとも踏まえてい
る。これに対して、19 年度の純輸出と設備投資に関しては下方修正を施した。
なお、 年 10 月から予定されている消費税増税は財政政策により相当程度ネ

---

ットアウトされ、これ自体が大きな景気の下押し要因になるとは見ていない。
日銀金融政策については、政策発動余地自体はほとんどないが（図表 20、
21 参照） 海外景気の減速と米欧中銀のスタンスがハト派方向にシフトしてい
、
く中で、日銀においてもこれまでのような金融システムに配慮した金利正常
化の議論は既に下火となりはじめており、今後は乾いた雑巾を絞るように追
加緩和の余地を探る展開となりそうだ（円高回避のため、少なくともそうい
ったポーズは必要）
。なお消費者物価指数（生鮮食品除く、いわゆるコア CPI)
は、消費税増税の影響を控除しないベースで 19 年度を前年度比+1.1％（日銀
の展望レポートでは同+1.1％）
、20 年度も同+1.1％（日銀は同+1.5％）と予想
している（前回から不変）
。予測期間においてインフレギャップの拡大が望め
ない中では、日銀が想定しているような 2％に向けて物価上昇率が収斂してい
くようなパスは描きにくいだろう。

（以上）

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このレポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図とするものではありません。投資の決定は、ご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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（図表 1）



（前期比年率 ％） ＧＤＰ成長率と寄与度分解
6 公共投資

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4 純輸出

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2 在庫

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設備投資

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-1
住宅投資
-2
-3 消費
-4
1 2 3 4 1 2 3 4 ＧＤＰ成長率

---

（出所）内閣府より東海東京調査センター作成 (年・四半期）


（図表 2）



ＧＤＰと各需要項目の推移 （％、前期比伸び率、ＧＤＰのみ年率）


公的固定
（年・四半期） GDP 消費 住宅投資 設備投資 在庫 政府消費 純輸出 輸出 輸入
資本形成
16 1 2.9 0.4 1.6 -1.0 0.0 0.0 1.1 0.3 0.3 -1.5
2 0.1 -0.5 2.8 -0.7 0.4 1.7 -0.9 0.1 -0.6 -1.0
3 0.9 0.5 2.3 -0.3 -0.5 0.4 0.4 0.3 2.6 0.6
4 0.9 0.0 0.4 1.3 -0.3 -1.7 -0.1 0.4 2.7 0.4
17 1 3.6 0.6 0.5 1.5 0.2 0.5 0.3 0.1 1.7 1.3
2 1.8 1.0 1.8 0.9 -0.1 3.1 -0.1 -0.3 -0.1 1.9
3 2.5 -0.8 -1.9 1.7 0.4 -2.5 0.3 0.5 2.5 -0.6
4 1.6 0.5 -3.2 0.7 0.1 -0.1 0.0 0.0 2.2 2.3
18 1 -0.4 -0.2 -2.0 1.0 -0.1 -0.7 0.2 0.1 0.4 0.0
2 1.9 0.6 -2.0 2.5 -0.1 -0.7 0.1 -0.1 0.4 1.3
3 -2.4 -0.2 0.6 -2.6 0.1 -2.3 0.2 -0.1 -1.4 -0.7
4 1.9 0.4 1.1 2.7 0.0 -1.7 0.7 -0.3 1.0 2.7
（注）在庫と純輸出は寄与度
1次速報（18年4Ｑ） 1.4 0.6 1.1 2.4 -0.2 -1.2 0.8 -0.3 0.9 2.7
寄与度（年率）の変化 0.5 -0.4 0.0 0.2 0.9 -0.1 0.0 0.0 0.0 0.0

（出所）内閣府より東海東京調査センター作成

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（図表 3）



グローバル製造業PMIの推移

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（年・月）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成


（図表 4）



米国のコア小売売上高の推移
（％） （％）
6.0 1.5
5.0 1.0
4.0 0.5
0.0
3.0
-0.5
2.0 -1.0
1.0 -1.5
0.0 -2.0

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前年比（左軸） 前月比（右軸）
(年・月）
（注）自動車ディーラー、ガソリン、飲食、建材を除く
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成

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（図表 5）



米国ISM指数の推移

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製造業・新規受注指数

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製造業指数

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（出所）データストリームより東海東京調査センター作成 （年・月）

（図表 6）



ユーロ圏主要国のGDP成長率の推移
（前期比年率 ％）
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0

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（年・四半期）
ドイツ フランス スペイン イタリア

（出所）データストリームより東海東京調査センター作成

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（ 図表 7 ）



欧州各国のPMI製造業指数

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62 英国
60 ドイツ

---

56 フランス
54 イタリア

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50 スペイン

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50ライン

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（年・月）
（出所）データストリームより東海東京調査センター作成

（図表 8）



東海東京モメンタムインデックス（TTMI）　星取表
米国 ユーロ圏 中国台湾 日本
年 月 ISM新規 米国鉱工 製造業雇 IFO業況 ZEW現況 ユーロ圏 中国製造 中国輸出 台湾輸出 ロイター 景気 実質輸出 日本鉱工 ○の ●の TTMI　（○
受注指数 業生産指 用増加 指数 指数 鉱工業生 業PMI(合 額 額 短観・製 ウォッ （日銀発 業生産指 数 数 の数－●の
数 産指数 成） 造業DI チャー調 表） 数 数）÷13
査・製造
業DI
17 7 ○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ ● 9 3 46.2
8 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 12 1 84.6
9 ○ ● ● ○ ● ○ ○ ● ○ ● ● ● ● 5 8 -23.1
10 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ○ 11 2 69.2
11 ○ ○ ● ○ ○ ○ ● ○ ○ △ ○ ○ ○ 10 2 61.5
12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ○ ○ ○ 11 2 69.2
18 1 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● 10 3 53.8
2 ○ ○ ○ ● ○ ● ● ○ ● ○ ● ● ● 6 7 -7.7
3 ● ○ ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ● ● 4 9 -38.5
4 ● ○ ○ ● ● ● ● ○ ○ ● ● ○ ○ 6 7 -7.7
5 ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ○ ● ● ● ○ 5 8 -23.1
6 ○ ○ ○ ● ● ○ △ ○ ○ ● ● ○ ● 7 5 15.4
7 ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● 4 9 -38.5
8 ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● 6 7 -7.7
9 ● ○ ● ○ ● ● ● ○ ○ △ ● ● ● 4 8 -30.8
10 ● ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ● ○ ● ○ ○ 8 5 23.1
11 ● ○ ○ ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ○ 4 9 -38.5
12 ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ 4 9 -38.5
19 1 ○ ○ ● ● ● ● ○ ○ ● ● ● ● 4 8 -30.8
2 ● ● ● ● ● 0 5 -38.5

（注）TTMI（東海東京モメンタムインデックス）=(（3ヶ月移動平均の上昇系列数）-（3ヶ月移動平均の下降系列数））/採用系列数として算出
（出所）上記の各種経済指標から東海東京調査センターが独自に加工、算出

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（図表 9）



TTMIと景気動向指数（CI一致指数）の推移

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98 -20
96 -40
94 -60
92 -80
90 -100

景気動向指数（CI一致指数、左軸）
TTMI（右軸、7ヵ月先行） （年）

（出所）内閣府、各種経済指標より東海東京調査センター作成

（図表 10）


（年初来累計 前年比 ％） 中国の固定資産投資
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

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（出所）データストリームより東海東京調査センター作成 （年・月）

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（図表 11）



中国のマネー関連指標
（年初来累計、前年同期比％）
18.0


16.0 社会融資総量の伸び率

14.0
マネーサプライＭ２の伸び率
12.0


10.0


8.0


6.0


4.0
2016年1月 2016年7月 2017年1月 2017年7月 2018年1月 2018年7月 2019年1月
( 出所 ) 中国人民銀行、ＣＥＩＣデータより東海東京調査センター作成




（図表 12）



輸出増加率と仕向け先別内訳
（前年同月比 ％）
15.0

10.0
その他
5.0 EU
0.0 中国除くアジア
-5.0 中国

-10.0 米国

-15.0 輸出

---

---

（出所）財務省より東海東京調査センター作成 （年・月）

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（図表 13）



輸出増加率と品目別内訳
（前年同月比 ％）
15.0
その他
10.0
化学製品
5.0 輸送用機器

0.0 電気機器
一般機械
-5.0
原料別製品
-10.0 輸出

---

---

（出所）財務省より東海東京調査センター作成 (年・月）


（図表 14）




（前期比 ％） 実質輸出（日銀、GDP統計）の推移
8.0
日銀実質輸出
6.0
GDP統計実質輸出
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
1月のみ
-6.0
-8.0

---

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（出所）内閣府、日銀より東海東京調査センター作成 （年・四半期）

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（図表 15）



（前期比 ％） 実質消費の伸びと耐久財の寄与
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0

---

---

耐久財 その他 実質消費全体 （年・四半期）


（出所）内閣府より東海東京調査センター作成


（図表 16）


（前年比 ％） 家計調査 実質消費（家具・家事用品）の推移
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0

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（注）二人以上世帯、3ヵ月移動平均値 （年・月）
（出所）総務省より東海東京調査センター作成

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（図表 17）



(10億円） 機械受注(船舶・電力除く民需）の推
1,000
四半期データ 月次データ

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（注）四半期データは発表月の平均、19年1-3月期は内閣府見通し （年・月）
（出所）内閣府より東海東京調査センター作成

（図表 18）



（前年度比 ％） 設備投資計画（全規模全産業）と名目設備投資

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-5
-10
-15
-20
-25

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GDP統計実質設備投資 12月計画 （年度）
（注）18年度～20年度の実質設備投資は東海東京調査センター予想
（出所）日本銀行、内閣府より東海東京調査センター作成

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（図表 19）



日本経済予測一覧表
＜年度予測＞
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20

項目 実績 　予測 　　前回（2月14日）予測　　

　　　実質GDP 0.9% 1.9% 0.6% 0.4% 0.6% 0.5% 0.6% 0.6%

民間最終消費支出 0.0% 1.1% 0.6% 1.0% 0.3% 0.7% 1.0% 0.3%

　　　民間住宅投資 6.3% -0.7% -4.2% 0.6% -2.7% -4.3% 0.6% -2.7%

民間企業設備投資 -0.5% 4.6% 3.5% 1.4% 1.9% 3.4% 2.2% 2.0%

在庫投資（寄与度） -0.2% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% -0.1% 0.0%

公的固定資本形成 0.6% 0.5% -4.3% -0.2% 0.1% -3.8% 0.1% 0.1%

　　　純輸出 0.8% 0.4% -0.3% -0.7% 0.0% -0.3% -0.5% 0.0%

財サ輸出 3.6% 6.4% 1.7% 0.0% 0.8% 1.8% 0.6% 0.8%

財サ輸入 -0.9% 4.0% 3.4% 3.7% 0.9% 3.4% 3.6% 0.9%

　　　鉱工業生産指数 0.8% 2.9% 0.9% 0.9% 0.6% 0.9% 0.9% 0.6%

完全失業率（末値） 2.8% 2.5% 2.4% 2.3% 2.3% 2.4% 2.3% 2.3%

　　消費者物価指数（コア） -0.2% 0.7% 0.8% 1.1% 1.1% 0.8% 1.1% 1.1%

　　　GDPデフレーター -0.2% 0.1% -0.1% 0.9% 0.5% -0.1% 0.9% 0.5%



＜四半期予測＞

---

項目 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
　　　実質GDP(年率） -2.4% 1.9% 0.6% 1.3% 2.1% -4.0% 0.9% 1.2% 1.2%
民間最終消費支出 -0.2% 0.4% 0.4% 0.6% 1.2% -2.0% 0.3% 0.3% 0.3%
　　　民間住宅投資 0.6% 1.1% 1.5% 2.0% 0.2% -5.0% -3.5% 1.0% 1.0%
民間企業設備投資 -2.6% 2.7% 0.3% 0.4% 0.6% -1.0% 0.6% 0.7% 0.7%
在庫投資（寄与度） 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
公的固定資本形成 -2.3% -1.7% 0.6% 0.3% 0.4% 0.3% 0.3% -0.1% -0.2%
　　　純輸出 -0.1% -0.3% -0.3% -0.2% -0.3% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0%
財サ輸出 -1.4% 1.0% -0.5% 0.0% 0.1% 0.2% 0.2% 0.2% 0.2%
財サ輸入 -0.7% 2.7% 1.0% 1.0% 2.0% -1.8% 0.4% 0.4% 0.4%
　 　鉱工業生産指数 -1.3% 1.9% -0.2% 0.5% 0.8% -1.1% -0.5% 0.6% 0.4%
　　 完全失業率（末値） 2.3% 2.4% 2.4% 2.3% 2.3% 2.3% 2.3% 2.3% 2.3%
消費者物価指数（コア） 0.9% 0.9% 0.8% 0.7% 0.7% 1.4% 1.6% 1.5% 1.4%
　　 GDPデフレーター -0.4% -0.3% 0.3% 0.6% 0.6% 1.2% 1.2% 1.1% 0.5%

(注）鉱工業生産指数の年度値は季調値をもとに計算、消費者物価指数（コア）の実績値は月次公表値をもとに計算
　　　消費者物価指数（コア）の今回予測は消費税増税の影響を含めたもの
（注）実質ＧＤＰ成長率以外の需要項目は単純前期比（在庫投資と純輸出は寄与度）、ＧＤＰデフレーターは前年比
（出所）内閣府、総務省、経済産業省、予測は東海東京調査センター

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（図表 20）



(前年差 兆円） 「日銀保有長期国債残高」の推移 （兆円）
90.0 490.0
85.0 470.0
80.0 450.0
75.0
70.0 430.0
65.0 410.0
60.0 残高(右軸） 390.0
55.0 370.0
50.0 350.0
45.0
40.0 330.0
35.0 310.0
30.0 末残の前年差（左軸） 290.0

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（出所）日本銀行より東海東京調査センター作成 （年・月）

（図表 21）



ベースマネー、マネーストック、コアCPIの伸び率比較
（年平均伸び率 ％）
30.0
24.7
25.0 ベースマネー
20.0 マネーストック（M2)
15.0 コアCPI 10.7
10.0 7.8 9.1
4.6 3.4
5.0 1.7 2.4 0.9 2.2 0.8
0.0
-5.0 -0.4
81～90年 90～00年 00～05年 12～18年
（注）対象期間の年平均伸び率、ベースマネーとマネーストックの各年データは12月の平均
残高を当該年のデータとして計算、コアCPIは暦年平均値を元に計算

（出所）総務省、日銀より東海東京調査センター作成

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◎ 上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、上場有価証券等の取引に際して
は、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

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【 手数料等諸費用について 】

Ⅰ．国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等

国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料等は、次の通りです。
（1） 国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く）
委託手数料の上限は、約定代金の 1.242％（税込）になります。
（2） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の 1.08％（税込）になります。
※上記金額が 2,700 円（税込）に満たない場合には、2,700 円（税込）になります。
※信用取引には、委託手数料の他に、委託保証金を差し入れていただきます。対面取引における信用取引の委託保証金は、売
買代金の 30％以上で、かつ 500 万円以上、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の 33％以上で、かつ 30 万円以
上が事前に必要です。加えて、買付の場合は金利、売りつけの場合は貸株料及び品貸料等をいただきます。金利、貸株料、
品貸料等の額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

Ⅱ．外国金融商品市場等に上場されている株券等

外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます）の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券等の売
買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の 2 通りの方法があります。

（1）外国金融商品市場等における委託取引

①国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料（上限：約定代金の 1.404％（税込））が掛ります。
②外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生しま
す。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。

（2）国内店頭取引

お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法
で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として 1.50％、2.50％（手数料相当額）とな
るように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為
替レートによるものといたします。

Ⅲ．その他

募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づき、別途手数料をいた
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金融商品等にご投資いただく際のリスク、手数料等は、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場

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