「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定について

2021 年 8 月 11 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部）
）


「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」の策定について

大和証券グループ（以下、当社グループ）は、2021 年 5 月に公表の通り、SDGs を
中核に据えた経営ビジョン「2030Vision」を策定し、脱炭素社会への移行とレジリエ
ントな社会の実現に向けた取組みを推進しています。


こうした中、当社グループは、カーボンニュートラル社会の早期の実現に向け、
2030 年までの自社※の温室効果ガス排出量（Scope1・2）のネットゼロ、および
2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）のネットゼ
ロ達成を目指す「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定しました。
また、金融ビジネスを通じた、お客さまの脱炭素化に向けた取組みや、脱炭素社会
実現に貢献する新技術の支援等にも引き続き取り組んでまいります。


当社グループは、今後も資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指すと
ともに、サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。


※自社の範囲は、連結ベースで算出予定



以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
大和証券グループ カーボンニュートラル宣言
大和証券グループ カーボンニュートラル宣言
① 2030年までの自社※の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロ
② 2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）ネットゼロ
③ 金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援
大和証券グループの主な重点方針

ファイナンスを通じた脱炭素社会実現 脱炭素社会実現に貢献する新技術の 脱炭素社会実現に
支援・ソリューションビジネスの推進 資する投資機会の提供
 グリーンファイナンス/トランジション・ファイ  関連商品・サービスのラインナップ拡充
 イノベーション（水素、CCUS等）の
ナンスの促進 • 環境をテーマにした投資信託の拡充
開発促進・新技術の支援
 再生可能エネルギー分野における • グリーンボンドをはじめとするSDGs債の
 再生可能エネルギー分野向けの
事業投資の拡大 アレンジ
アドバイザリー事業の拡大
• 環境分野におけるSDGs-IPOの促進
 投融資先に対するエンゲージメントの強化


パリ協定と整合的な目標設定と
自社の環境負荷低減 グループ推進体制の強化
透明性のある情報開示
 投融資ポートフォリオの温室効果ガス
 再生可能エネルギーの導入 排出量の管理手法の検討  大和証券グループ「環境・社会関連
 SBT等を活用したパリ協定と整合的な ポリシーフレームワーク」の運用・見直し
 エネルギー利用効率化の継続
Scope3に関する中間目標の設定  役員報酬へのサステナビリティ要素の
 カーボンオフセットの検討 （2023年度中） 反映
 気候変動対応に関連する適切な開示
（TCFD等）

※自社の範囲は、連結ベースで算出予定
 大和証券グループ カーボンニュートラル宣言
［カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ］
2030Vision 最終年度 日本政府
（SDGs達成期限） カーボンニュートラル達成期限

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～
～
2030Vision
中期経営計画“Passion for the Best” 2023

自社の
再生可能エネルギーの導入
ネットゼロ推進 2030年までに達成
大 エネルギー利用効率化の継続
和 カーボンオフセットの検討
証
券 事
中間目標の設定（2023年度中）
グ 業 投融資ポートフォリオの
活 管理手法の検討
ル 動 投融資ポート 投融資ポートフォリオの
ー に フォリオにおけ モニタリング開始
プ 関 る取組み
わ
カ る 投融資先に対するエンゲージメントの強化
ー ネ 投融資ポート 2050年までに
ッ 達成
ボ ト
フォリオ以外に
おける取組み
出張、通勤等にかかる排出量削減の推進
ン ゼ
ニ ロ グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進
推
ュ 進 金融ビジネス 再生可能エネルギー分野における事業投資の拡大
ー を通じた
イノベーション（水素、CCUS等）の開発促進・新技術の支援
ト 取組み
ラ 脱炭素社会実現に資する投資機会の提供
ル
宣
気候変動対応に関連する適切な開示（TCFD等）
言
国際的なイニシアティブへの参画（SBT等）

グループ推進体制の強化
大和証券グループ「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の運用・見直し