東洋製罐グループホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ

2023 年 10 月 13 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


東洋製罐グループホールディングス株式会社
グリーンボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東洋製罐グループホールディン
グス株式会社（以下、
「東洋製罐 GHD」という。）が発行する東洋製罐グループホールディングス株式会
社第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド※¹）
（以下、
「本社債」という。）の引
受けにおける事務主幹事および Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいた
します。


東洋製罐GHDは、
「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献し
ます。
」という経営理念のもと、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』
」を策定
し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０
３０」を設定いたしました。また、
「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとし
て、2021年度から5ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。これら中長期の戦略・ありた
い姿に照らし合わせ、2018年に特定したマテリアリティ（重要課題）の見直しを実施し、2022年には新
たな6つのマテリアリティを設定いたしました。東洋製罐GHDは、マテリアリティのうち、
「環境配慮型
製品・サービスの開発と提供」、
「環境への貢献」に向けた取組みを推進するための資金調達の枠組みとし
て、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本社債の発行を決定いたしました。


東洋製罐GHDは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則2021」および環境省が
定める「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」等に則したグリーンファイナンス・フレームワー
ク（以下、
「本フレームワーク」という。
）を策定しました。また、本フレームワークの原則との適合性
に関し、株式会社格付投資情報センター（以下、
「R&I」という。）よりセカンドオピニオンを取得して
います。
（詳細は以下のホームページをご覧下さい）
URL： https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2023/09/news_release_gf_20230925_jpn.pdf
 本社債の概要
東洋製罐グループホールディングス株式会社第 1 回無担保社債
社債の名称
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.598%
払込期日 2023 年 10 月 19 日
償還期限 2028 年 10 月 19 日
取得格付 A（R&I）
グリーンファイナンス・フレームワークにおける以下の適格プロジ
ェクトに係るリファイナンスに充当
① EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ラインの増強
資金使途 ② 缶底耐圧強度向上技術（CBR） を用いたアルミ飲料缶の製造設
※3


備に関する投資
③ 環境性能の高い建物の取得、開発、建設等
④ 太陽光パネルの設置による再生可能エネルギー電力の調達
大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会
主幹事証券会社
社、野村證券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）グリーンボンド

企業等が、グリーンプロジェクトの実施に要する資金を調達するために発行する債券

（※2）Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定や外部のセカンドオピニオンの取得に関する助言等を通じて、

SDGs 債の発行支援を行う者

（※3）缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）

飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする技術
 大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会