大和証券グループ本社とNEC、DXによる社会課題解決に向けた事業共創で提携

2023 年 10 月 12 日
各位
株式会社大和証券グループ本社
日本電気株式会社


大和証券グループ本社と NEC、
DX による社会課題解決に向けた事業共創で提携

株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社（ 代 表 執 行 役 社 長：中 田 誠 司 ）と 日 本 電 気 株
式 会 社 （ 取 締 役 代 表 執 行 役 社 長 兼 CEO： 森 田 隆 之 、 以 下 「 NEC」 ） は 、 戦
略 的 パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 構 築 し 、 デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ DX）
による社会課題解決に向けた事業共創を行っていくことについて、 務提携契
業
約を締結しました。


大 和 証 券 グ ル ー プ は 、 営 ビ ジ ョ ン 2030Vision」 掲 げ る 貯 蓄 か ら SDGs
経 「 に 「
へ 」 を コ ア コ ン セ プ ト に 、 資 金 循 環 の 仕 組 み づ く り を 通 じ た SDGs の 実 現 を
目 指 し て い ま す 。そ の １ つ と し て 、 社 会 を 豊 か に す る イ ノ ベ ー シ ョ ン の 促 進
「
と 自 ら の 変 革 の 実 現 」 掲 げ て お り 、 部 パ ー ト ナ ー の 皆 様 と 共 に 、 ー プ ン・
を 外 オ
イノベーションへの取り組みを強化してまいりました。
NEC は 、 社 会 価 値 創 造 型 企 業 と し て 誰 も が 人 間 性 を 十 分 に 発 揮 で き る 持 続
可能な社会の実現を目指しています。 業を通じて世界が直面する多くの社会
事
課題を解決すべく、 客さまをはじめとした様々なステークホルダーとの共創
お
に取り組んでいます。
今般の提携により、 社は大和証券グループが有する資本市場や金融ビジネ
両
ス に 関 す る 専 門 性 、幅 広 い 顧 客 ネ ッ ト ワ ー ク と 、NEC グ ル ー プ が 有 す る AI を
は じ め と し た 先 進 デ ジ タ ル 技 術 、DX 実 装 の 構 想 策 定 か ら 運 用 ま で の 一 気 通 貫
でのサービス提供能力など、 れぞれの強みを組み合わせた事業の共創を開始
そ
します。 社が産業分野や企業を超えたさまざまな視点からお客さまのニーズ
両
を 深 く 理 解 し 、 独 で は 提 供 の 困 難 な 新 た な 製 品・サ ー ビ ス を 創 出 す る こ と で 、
単
これまで両社それぞれが取り組んできた、 齢化社会におけるウェルビーイン
高
グの実現やカーボンニュートラルの達成などの様々な社会課題の解決に向け
た事業上の取り組みをさらに加速させることを目指します。
 両 社 の 事 業 共 創 に 関 す る 具 体 的 な 取 り 組 み の 一 つ と し て 、 人 生 100 年 時 代
における充実したシニアライフを支援する新たなサービスの開発に取り組み
ま す 。 AI や 高 度 デ ー タ 分 析 を 中 心 と す る デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 に よ り 、 相 続 や
健 康 な ど の 課 題 に 対 し 、一 人 ひ と り に 合 っ た 解 決 策 を 、誰 も が 使 い や す い 形 で
提供するサービスの開発を目指します。
その第一弾として、 産の承継に関する家族間コミュニケーションの課題を
資
解 決 す る た め の 実 証 実 験 を 行 い ま し た 。本 実 証 実 験 で は 、高 齢 者 が 家 族 や 先 祖
に関する想いを深いつながりのある品と共にデジタル空間上に登録 すること
で 、手 軽 に 家 族 で 鑑 賞 、想 い を 残 し・伝 え る こ と が で き る ス マ ー ト フ ォ ン 用 ア
プリケーションを開発し、上記課題の解決策としての有用性を確認しました。
今 後 、生 活 習 慣 病 な ど 、加 齢 と 共 に 増 加 す る 健 康 に 関 す る 課 題 を 解 決 す る た
め 、NEC の 持 つ AI を 活 用 し た ヘ ル ス ケ ア 関 連 サ ー ビ ス と 、大 和 証 券 グ ル ー プ
の幅広い顧客ネットワークを生かし、 に高齢世代向けの健康管理や病気の効
主
果的な予防に関する新たなサービスの開発を協議していきます。
以上