NECキャピタルソリューション株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

2023 年 10 月 11 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


NEC キャピタルソリューション株式会社
サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、NEC キャピタルソリューショ
ン株式会社（以下、「NEC キャピタルソリューション」）が発行する NEC キャピタルソリューション株
式会社第 26・27 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド※1）
（以下、
「本社
債」）計 106 億円の引受けにおける事務主幹事および Sustainability Bond Structuring Agent※2 を務めまし
たので、その概要についてお知らせいたします。本社債は、NEC キャピタルソリューションによる 2022
年 2 月以来 2 回目のサステナビリティボンド発行となります。


NEC キャピタルソリューショングループは企業理念に掲げる「より豊かな社会の実現に貢献する」こ
とを目指し、2023 年 4 月、経営の基本方針としてグループビジョン「次世代循環型社会をリードする
Solution Company」を策定しました。これまで掲げてきた CSV 経営（Creating Shared Value＝共通価値
の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術（IoT、AI、ロ
ボット）等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV
経営と親和性の高い SDGs に同期する 2030 年を新たなグループビジョンのゴールとしました。2030 年
以降想定される「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環
利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることが
予想されます。NEC キャピタルソリューショングループはキャピタルソリューションの革新により、モ
ノの循環利用に繋がるサービス、地域経済･社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がる
サービスを提供し、環境と成長の好循環を実現するとともに、多様化するお客様と社会の課題解決を通
して、
「次世代循環型社会」の実現をリードするべく、
「脱炭素社会・循環型経済の推進」「社会・ICT イ
、
ンフラ整備の推進」 「社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出」を事業活動におけるマテリ
、
アリティと特定し、具体的には「気候変動への対応」
「社会・ICT インフラの整備」「地域社会・経済の
、
活性化」「高齢社会への対応」等の社会課題に取り組んでおり、このような取組みを推進させるべく、本
、
社債による資金調達を決定しました。


NEC キャピタルソリューションは、上記の通り、2023 年 4 月にグループビジョンを刷新し、新しい中
期計画を公表いたしました。また、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティボンド・ガ
イドライン 2021」をはじめとする各原則に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定し、
株式会社日本格付研究所（以下、
「JCR」）より「JCR サステナビリティボンド・フレームワーク評価」の
最上位評価である「SU1(F)」の外部評価を 2022 年に取得しています。本社債の発行にあたり、本中期計
画に合わせて本フレームワークを更新いたしました。なお、評価に係るフレームワークの 4 要素につい
ての変更はありません。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL：https://www.jcr.co.jp/download/444b5ce1c0cf1a2351224ed3ed3b344e5e2a0518df4d0c4bf5/
21d1276.pdf
 ◼ 本社債の概要
社債の名称 NEC キャピタルソリューション株 NEC キャピタルソリューション株
式会社第 26 回無担保社債（社債間 式会社第 27 回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（サステナビリ 限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド） ティボンド）
社債総額 金 50 億円 金 56 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年 3年
利率 年 0.728% 年 0.500%
払込期日 2023 年 10 月 17 日
償還期限 2028 年 10 月 17 日 2026 年 10 月 16 日
取得格付 A（JCR）、A－（R&I）
資金使途 サステナビリティボンド・フレームワークで定めた適格クライテリアを
満たす以下のプロジェクトに対する融資又は出資等に係るリファイナ
ンス資金に充当予定。
①再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等
②高齢者向けヘルスケア施設の提供
③公共・医療機関向け ICT ソリューションの提供
Sustainability Bond 大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Structuring Agent
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）サステナビリティボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達する
ために発行する債券
（※2）Sustainability Bond Structuring Agent
サステナビリティボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティーオピニオン等外部の第三者評価の取得に
関する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者




大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプ
トに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共
に、SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上及びサステナブルで豊かな社会
の創造に努めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて



手数料等およびリスクについて

⚫ 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委
託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対
して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手
数料および税金等が必要となります。
⚫ 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
⚫ 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前
に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失
の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
⚫ 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
⚫ 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

⚫ 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
⚫ 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人STO協会