トヨタ自動車株式会社　Woven Planet債（ウ-ブン・プラネット債）発行のお知らせ

2021 年 3 月 12 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部）
）


トヨタ自動車株式会社 Woven Planet 債（ウ-ブン・プラネット債）発行のお知らせ


このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ
自動車）が発行する「Woven Planet 債（ウーブン・プラネット債）
」のうち、円債総額 2,300 億円の引受け
において、共同主幹事を務め、本日、本社債の条件が決定されたことをお知らせします。


トヨタ自動車が国内で発行する 3 本立て Woven Planet 債は、リテール債とホールセール債（サステナビリティ
ボンド*1）で、リテール債は 5 年 1,000 億円、ホールセール債は 5 年 700 億円と 10 年 600 億円となります。
「Woven Planet」は、
「誰ひとり取り残さない」という SDGs の精神につながる、
「自分以外の誰かのために」
というトヨタが創業から守り育ててきた価値観で、未来への取組みを加速させていくトヨタ自動車の決意を表
しています。


リテール債の調達資金は、未来のモビリティ社会の実現に向けて取組む Woven City（ウーブン・シティ）を
含め、トヨタの SDGs に係る幅広い取組みに充当するものとしています。
ホールセール債（サステナビリティボンド） 国際資本市場協会(ICMA）
は、 が定める「グリーンボンド原則 2018
年版」「ソーシャルボンド原則 2020 年版」
、 、及び「サステナビリティボンド・ガイドライン 2018 年版」に則っ
て策定され、第三者評価機関である Vigeo Eiris からセカンド パーティー オピニオン*2 を取得している Woven
・ ・
Planet 債（ウ-ブン・プラネット債）フレームワークに基づいて発行され、本フレームワークに起債された適格
基準を 1 つ以上満たす適格ソーシャル事業（①先進安全技術及び高度運転支援技術、②福祉車両（ウェルキャ
ブ）
）及び適格グリーン事業（①ゼロエミッション車、②再生可能エネルギーの利用増加）に充当するものとし
ています。
  本社債の概要
名称 第 25 回無担保社債（社債 第 26 回無担保社債（社債 第 27 回無担保社債（社債
間限定同等特約付） 間限定同等特約付） 間限定同等特約付）
(サステナビリティボンド) (サステナビリティボンド)
発行年限 5年 5年 10 年

発行額 1,000 億円 700 億円 600 億円

利率 0.10% 0.050% 0.219%

条件決定日 2021 年 3 月 12 日 2021 年 3 月 12 日 2021 年 3 月 12 日

発行日 2021 年 3 月 18 日 2021 年 3 月 18 日 2021 年 3 月 18 日

償還日 2026 年 3 月 18 日 2026 年 3 月 18 日 2031 年 3 月 18 日

取得格付 AAA（R&I） AAA（R&I）
、 AAA（R&I）
、
A1(Moody’s)、A+(S&P) A1(Moody’s)、A+(S&P)
外部認証機関 - Vigeo Eiris Vigeo Eiris

主幹事 SMBC 日興証券株式会社 野村證券株式会社 野村證券株式会社
三菱 UFJ モルガン・スタン 三菱 UFJ モルガン・スタン 三菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券株式会社 レー証券株式会社 レー証券株式会社
みずほ証券株式会社 SMBC 日興証券株式会社 SMBC 日興証券株式会社
野村證券株式会社 大和証券株式会社 大和証券株式会社
大和証券株式会社 みずほ証券株式会社 みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社
（*1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するた

めに発行する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに限定され、

②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。

（*2）本サステナビリティボンドの適格性については以下の VigeoEiris の URL に掲載されている。

URL: https://vigeo-eiris.com/toyota_spo_sustainability_bond/



大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽力
してまいりました。2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取組みを加速させるべく、『SDGs 推進委員
会』
（委員長：代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。また 2020 年 4 月には執行役副社長 田
代桂子が SDGs 担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年に向けて、今後さらなる施策の推進に努めてま
いります。本債券の販売はそうした取組みの一環であり、当社グループは引き続き持続可能な社会の創
造に向けて貢献してまいります。
以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会