東京都が発行するグリーンボンドの引受のお知らせ

2020 年 10 月 16 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


東京都が発行するグリーンボンドの引受のお知らせ


このたび、大和証券グループは、東京都が発行するグリーンボンド※「東京グリーンボ
ンド」
（発行総額 200 億円：5 年債 100 億円、30 年債 100 億円）（以下「本件グリーンボン
ド」）の引受において、5 年債の主幹事を務め、本日、本債券の条件が決定されましたこと
をお知らせします。


本件グリーンボンドの発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー
都市づくり、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。東京都はグリーン
ボンドの発行意義として、SDGs の目線に立って、世界をリードする政策を積極的に展開す
ることで、持続可能な都市・東京を実現することを目指しております。また、従前からの
施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進すること、グリーンボンド市場の活性化と他
発行体の参入促進につなげ、国内の貴重な資金が国内の環境対策に活用される流れを創出
すること、そして機関投資家に対して、社会的責任を果たすための投資機会を提供するこ
とにより、企業の環境配慮意識の醸成に寄与するとともに、社会的な評価を受けられる環
境の整備を促進することを掲げています。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発
と提供に尽力してまいりました。2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取組みを加速さ
せるべく、
『SDGs 推進委員会』
（委員長：代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。
また本年 4 月には執行役副社長 田代桂子が SDGs 担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年
に向けて、今後さらなる施策の推進に努めてまいります。本債券の引受・販売はそうした
取組みの一環であり、当社グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢献してま
いります。




※本件グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association:
ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティ
ー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ISS ESG）
■東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」(5 年)の概要
発行体 東京都
回号 第4回
年限 5年
発行額 100 億円
償還日 2025 年 9 月 19 日
表面利率 0.020%
発行価格 100 円につき金 100 円
主幹事 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
払込日 2020 年 10 月 27 日
債券格付 Ａ＋（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担
当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最
低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引
にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地
情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含
みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっ
ては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証
金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことがで
きることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対
価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の
変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利
水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、
債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれら
に関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用
管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価
格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、
契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が
行なわれていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取
引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会