新興国気候変動対策インフラファンドへのESG投資のお知らせ

2021 年 10 月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
ホールディングス
代表者役職名 代 表 取 締 役 社 長 三宅 卓
（コード番号：２１２７ 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先 取締役副社長管理本部長 楢木 孝麿
Ｔ Ｅ Ｌ ０３－５２２０－５４５１


新興国気候変動対策インフラファンドへのＥＳＧ投資のお知らせ


当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社が募集する投資信託を通じて、BlackRock が運営する官民共同の新興国における気候変動
対策インフラファンドである Climate Finance Partnership （以下、本ファンド）に対し、１億円
のＥＳＧ投資を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記

●本ファンド投資の背景
当社および連結子会社（以下、日本Ｍ＆Ａセンターグループ）は、役職員一人ひとりが企業市民と
して、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、環境問題に配慮し行動するこ
とを指針としています。本ファンドへの投資を通じて新興国における CO2 排出量削減に貢献し、日本
Ｍ＆Ａセンターグループとして環境負荷低減への取り組みを行ってまいります。


●本ファンドの概要
本ファンドは、新興国の気候変動対策インフラを主な投資対象とした、政府系金融機関や民間資
金を活用した投資ファンドです。新興国の人口増加や経済成長に伴うエネルギー需要の増加を見据
え、官民共同で再生可能エネルギー事業の開発を後押しすることを目指しています。気候変動対策
インフラへの投資を通じ、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、国連による持続可能な開発目
標に貢献することを企図しています。


ファンド名称 Climate Finance Partnership
ファンドマネージャー BlackRock
ファンド総額（目標） 500 百万米ドル
投資対象 再生可能エネルギー発電、省エネルギー設備、蓄電・送配電設備、
電動・超低排出の物流・モビリティーサービス
特徴 投資運用プロセスに環境社会インパクトの管理を組み入れ、国連の
SDGsに即したインパクト評価を実施
出資機関 フランス開発庁（AFD）,ドイツ復興金融公庫（KfW）,国際協力銀行,
第一生命,スタンダードチャータード銀行,三菱ＵＦＪ銀行 等
日本Ｍ＆Ａセンター CO2 削減効果 約 2,600 トン/年（当社試算に基づく）
出資分想定インパクト
以上