Advantage Partners (H.K.) Limited との戦略的提携について

2019 年 10 月 11 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）



Advantage Partners (H.K.) Limited との戦略的提携について



当社は、Advantage Partners グループ（以下、 グループ」とのパートナーシップ強化を目的として、
「AP ） Advantage Partners (H.K.)
「APHK」
Limited（以下、 ）と戦略的提携（以下、
「本提携」
）に係る契約を締結し、APHK の発行済普通株式の 14.9%を取得す
るとともに、APHK が実施するエクイティファイナンスを引受けることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。なお、当該普通株式取得に関しましては、今後、香港における証券当局（Securities & Futures Commission）の許認可取得手
続きなどを経て、実行する予定です。


記


1. 本提携の目的
当社のスペシャルティ事業分野は、優良パートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」のビジネスモデルで当
社の成長を牽引しており、各分野のリーディング・カンパニーを戦略パートナーとした協業フレームワークを数多く構築し
てまいりました。2019 年度にスタートした第四次中期経営計画に掲げた、新しいステージに向けた準備と持続的な成長の
ためには、当社独自のビジネスモデルの発展・拡大が必要不可欠であり、培われた成功モデルをもとに、潜在的戦略パート
ナーとの新たなフレームワーク構築に取り組んでおります。


当社においては、これまでプライベート・エクイティファンド（以下、
「PE ファンド」
）を中心に、投資ファンドへの LP
出資を通じて、事業投資分野における取り組みを行ってまいりましたが、近年の中小 中堅企業における
・ 「事業承継ニーズ」
や、大企業における「事業の選択と集中」の重要性の高まりを背景とした「カーブアウトニーズ」など、社会課題や企業の
経営戦略・経営改革へのソリューションとして、事業投資ビジネスは今後とも更なる成長が期待できる分野と捉えておりま
す。


当社は、事業投資ビジネスへの本格的参入のため、日本の PE ファンド業界におけるリーディング・カンパニーである
AP グループと、社会的ニーズに適合したビジネスの発展に向けた協業につき、検討を重ねてまいりました。今般、パート
ナーシップの更なる強化が、相互の企業価値向上に資すると判断し、本提携を行うことを決定いたしました。


AP グループは、日本における PE 市場の黎明期に事業を立ち上げた独立系企業で、サービス提供先であるファンドは、
投資件数・金額、回収金額ともに PE ファンドとして国内有数の実績を誇ります。加えて、金融・会計的な経験にとどまら
ず、経営コンサルティングの豊富な経験やノウハウを有するメンバーによる、投資先企業に対する経営支援・事業支援等を
通じたバリューアップに強みを持っております。

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 本提携により、当社の幅広い顧客基盤、金融ノウハウ・専門性と、AP グループのネットワーク、ハンズオン型の企業価
値向上のノウハウ・専門性を融合させ、新たな収益基盤の拡大と、競争力を有するビジネスモデルを構築することにより、
投資先企業の成長・発展への取り組みを通じて、社会課題の解決への貢献を積極的に推進してまいります。


2. 本提携の主な内容
当社および AP グループは、以下に関する事項について提携し、両社の強みを活かした、事業機会の更なる拡大と新たな
事業領域の創造を図ります。
① 相互のネットワークを活用した投資機会の拡大
② 共同投資に係る相互協力
③ 投資先企業に対するファイナンス機能の提供や経営支援・事業支援


当社は、本提携を通じて、事業投資ビジネスを発展させ、当社グループにおける新たな事業の柱の一つとして確立してい
くとともに、APHK の発行済普通株式の取得と APHK が実施するエクイティファイナンスの引受けにより、 グループの
AP
財務基盤強化に取り組んでまいります。将来的には、APHK を持分法適用関連会社化することを展望しております。なお、
本提携に伴い、当社より取締役 1 名を APHK に派遣いたします。


3. Advantage Partners (H.K.) Limited の概要
(1) 商号 Advantage Partners (H.K.) Limited
(2) 本社所在地 Unit 2710, 27/F The Center, 99 Queen’s Road Central, Hong Kong
(3) その他拠点 東京、上海、シンガポール
(4) 共同代表パートナー 笹沼 泰助、Richard L. Folsom
(5) 事業内容 日本を含むアジアにおける PE ファンドの管理・運営、投資助言など
(6) 設立 2007 年
(7) 従業員数 68 名（グループ全体）
（2019 年 9 月末日時点）
(8) 主要子会社 ・株式会社アドバンテッジパートナーズ
事業内容：日本国内における PE ファンドの投資活動（投資機会の発掘、評価、投資後の
経営支援、M&A 関連アドバイスなど）および管理業務に関するサービス提供
設立：1992 年（1997 年に日本初のバイアウト専用ファンドへのサービス提供を開始）
・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
事業内容：日本国内における上場企業向けマイノリティ投資ファンドの投資活動および
管理業務に関するサービス提供
設立：2018 年


4. スケジュール
(1) 業務提携契約締結日 2019 年 10 月 8 日
(2) 株式取得実行日 2020 年 1 月（予定）
（※）
（※）株式取得は、香港における証券当局（Securities & Futures Commission）の許認可取得手続きなど、取引実行の
前提条件が満たされることを条件としております。


5. 業績への影響について
本件に伴う 2020 年 3 月期の当社個別業績および連結業績に与える影響は軽微であります。


以 上



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