2019年度（平成31年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について

2019 年 7 月 1 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ 03-5209-6710）




「二国間クレジット制度（*）
2019 年度（平成 31 年度） 」における案件採択について



環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2019 年度（平成 31 年度）二国間ク
レジット制度（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社が応募
した「フィリピン／配電会社と連携した 18MW 太陽光発電プロジェクト」が採択されましたのでお知らせいたします。


当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、
「2017 年度（平成 29 年度）お
よび 2018 年度（平成 30 年度）二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、インドネシア、フィリピ
ン、タイの 3 か国で、5 つのプロジェクトが採択される実績をあげております。


今般採択された案件は、フィリピンの大手配電会社の発電子会社が、顧客の建物の屋根等に太陽光発電システムを設置し、
従来供給していた化石燃料由来の電力の一部を、再生可能エネルギーに置き換えることで、温室効果ガス削減を実現する取組
みであり、フィリピンにおける太陽光発電システムの普及・促進が期待される事業となっています。発電会社は、JCM の活用
により太陽光発電システムの設備投資コストの一部を補助金で補うことが可能となり、本事業の運転資金は、当社のフィリピ
ン現地法人である BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation が提供します。


当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、社会インフラの整備を通じた地球温暖化対策、クリー
ンエネルギーの普及など、事業を通じた社会的意義の高い取組みを推進しています。今後も、当社グループの広範な海外ネッ
トワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国において、JCM 事業に積極的に参画してまいります。


（*）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）について
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 算出量の
一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、
システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評
価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。現在、JCM のパートナー国は 17 カ国となっています。


以 上