2021年度（令和3年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について

2021 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 野 上 誠
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 ⻑ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03−5209−6710）


「二国間クレジット制度※」における案件採択について
2021 年度（令和 3 年度）


環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2021 年度（令和 3 年度）二国間クレ
ジット制度（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうちエコリース事業」において、代表事業者として当社が
応募した「タイ／食品工場への 1.85MW 太陽光発電システムの導入」と「タイ／自動車部品工場への 0.13MW 太陽光発電シ
ステムの導入」の 2 案件が採択されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


記


当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017 年度から 2020 年度ま
でに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの 4 カ国で、8 つのプロジ
ェクトが採択される実績を挙げております。


今般採択された 2 案件は、2020 年度に制定された「JCM エコリース事業」として、タイでは初めての採択となります。
「JCM エコリース事業」 これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、
は、 補助対象物件のリース料総額の 10%を補助する
ことにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みであ
ります。なお、本案件の「JCM エコリース事業」は、タイにおける当社連結子会社の TISCO Tokyo Leasing が行います。


当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリ
アリティの一つとして「低炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加
価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国における JCM 事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギー
の普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。



（※）途上国において、優れた低炭素技術等を活用して CO2（温室効果ガス）を削減した場合、一部を日本の削減貢献量として計上できる制
度です。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削
減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。現在、JCM のパートナー国は 17 カ
国となっています。


以 上



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