JAバンク系統シンジケート団との「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について

2021年9月30日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 野 上 誠
（コード番号 8439 東証1部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 ⻑ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03−5209−6710）



JA バンク系統シンジケート団との「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について


当社は、農林中央⾦庫（代表理事理事⻑：奥和登）および JA バンク系統シンジケート団との間で、農中信託
銀⾏株式会社（代表取締役社⻑：⾼橋茂充）をアレンジャーとし、ローン・マーケット・アソシエーション
（※1）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL 原則」）に即した「サステナビリティ・
リンク・ローン」の融資契約（以下「本件」
）を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


記


サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナ
ビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、借入条件と SPTs のパフォーマンスを連携さ
せることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成⻑を促進することを目指すものです。


当社は、新・第四次中期経営計画「Shaping the Next Decade」においてサステナビリティ経営のさらなる強
化に取り組んでおります。本件のサステナビリティ目標は、太陽光発電事業や二国間クレジット制度（JCM）
（※2）を通じた低炭素社会および社会インフラ整備への貢献に加え、持続可能な資源利用へ対応するもので
す。また、DX 推進による技術革新に対応した新事業創出に資するものであり、本件を通じてサステナビリティ
経営の⾼度化をさらに進めてまいります。


なお、本件は、株式会社日本格付研究所より SLL 原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナ
ビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した SPTs の合理性について
第三者意見（※3）を取得しており、上記 SPTs については、
「野心度」および「有意義性」等の観点から SLL 原
則に適合していると評価を受けております。


欧州を中心としたESGファイナンスの世界的な拡大を背景に、近年、日本国内においても取組みが加速してい
ます。モノ価値に依拠したリース業を半世紀以上にわたり展開するとともに、環境・エネルギーやDX分野に注
力する当社の事業は、ESGファイナンスとの親和性が⾼いものと認識しております。今後も同様の取組みを通じ
た調達力の拡大・多様化を推進してまいります。




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【本件ローンの概要】

組成方法 シンジケート・ローン

実⾏日 2021 年 9 月 30 日

契約期間 5年

融資額 100 億円

アレンジャー/エージェント 農中信託銀⾏株式会社 /農林中央⾦庫

シンジケート団（貸付人） 北海道信用農業協同組合連合会
東京都信用農業協同組合連合会
神奈川県信用農業協同組合連合会
大阪府信用農業協同組合連合会
鹿児島県信用農業協同組合連合会
農林中央⾦庫


【SPTs の内容】
SPTs の内容 本件が貢献する主な SDGs

① 京セラ TCLソーラー合同会社（※4）の
太陽光発電事業による年間発電量および
CO2 削減貢献量目標の達成



② 二国間クレジット制度（JCM）の 想 定
GHG削減貢献量（累計）目標の達成




③ DX認定（経済産業省）（※5）の維持




当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/


（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効
率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60 カ国以上に属する 700 以上の機関が加盟していま
す。


（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で低炭素技術などを活用して CO2 を削減した場合、一部を日本
の CO2 削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国
をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の⾦融・サービス企業として初めて JCM の代
表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用し
た大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。

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 二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術導入の概念図




当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図




（※3）
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/


（※4）
京セラ TCL ソーラー合同会社は、2012 年 8 月の設立以来、全国 80 カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営
しています。




（※5）
「DX 認定制度」は、2020 年 5 月 15 日に施⾏された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取
り組みを⾏う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。当社の DX 認定の取得につきまして
は、2021 年 3 月 4 日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf

以 上


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