自己託送型太陽光発電事業の開発の連携開始について

2021 年 7 ⽉ 20 ⽇


⾃⼰託送型太陽光発電事業の開発の連携開始について


⽇本エネルギー総合システム株式会社
東京センチュリー株式会社


⽇本エネルギー総合システム株式会社（本社︓⾹川県⾼松市、代表取締役社⻑︓⿊淵 誠⼆、以下
「JPN」）と、東京センチュリー株式会社（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓野上 誠、以下「東
京センチュリー」）は、⾃⼰託送型太陽光発電事業の⽤地開発を⽬的に協業を開始することになりましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。


記


近年、気候変動および CO２削減に配慮した取り組みとして、再⽣可能エネルギーによる電⼒を調達するため、
⾃家消費型太陽光発電所の利⽤を検討する企業が増加しております。特に、太陽光発電設備の設置スペース
確保が難しい需要家においては、発電した電気を電⼒会社の送配電ネットワークを利⽤して、需要家に送電す
るオフサイト（⾃⼰託送型）の太陽光発電所を活⽤した取り組みが求められている状況です。


本件協業における両社の役割としましては、JPN が太陽光発電所に関する適地の発掘、発電所の設計・施
⼯等を⾏い、東京センチュリーが太陽光発電事業におけるファイナンス、事業運営等を担います。
JPN が開発した適地に、東京センチュリーが再⽣可能エネルギー電⼒の調達ニーズがある需要家と共同で太
陽光発電所を設置し、オフサイト（⾃⼰託送型）太陽光発電事業の運営等を⾏い、将来的には、東京電⼒
管内を中⼼に、100MW の発電所の開発を⽬指してまいります。


JPN は、全国で太陽光発電所の開発や設計・建設・メンテナンス等の事業を展開しております。これまでに培
った多数の開発・建設実績及びノウハウを⽣かし、オフサイト（⾃⼰託送型）太陽光発電所の開発に取り組ん
でまいります。本件協業を通じて、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤に取り組み、持続的な社会の実現に貢献し
てまいります。


東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『⾦融×サービス×事業』を融合したビジネスモデ
ルを展開しており、有⼒パートナー企業と共に多数の太陽光発電所の開発・運営を⾏ってまいりました。本件協
業を通じて、コーポレート PPA による電⼒サービスを拡充してまいります。


今後とも両社は、オフサイトによる⾃⼰託送型太陽光発電事業の拡⼤に注⼒していくとともに、CO２排出削
減に取り組まれているお客さまに対して、再⽣可能エネルギーを供給することを通じて、脱炭素社会の実現に貢
献してまいります。
以 上