シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について

2021 年 9 月 24 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 野 上 誠
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 ⻑ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03−5209−6710）


シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について


当社は、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」
）をアレンジャーとするシンジケーション方式での
「サステナビリティ・リンク・ローン」
（以下「本件」
）を本日、実行いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたしま
す。


記


サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パ
フォーマンスターゲット（以下「SPTs」
）を設定し、借入条件と SPTs のパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会
的に持続可能な経済活動や成⻑を促進することを目指すものです。


当社は、新・第四次中期経営計画「Shaping the Next Decade」においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組
んでおります。本件のサステナビリティ目標は、太陽光発電事業や二国間クレジット制度（JCM）
（※1）を通じた低炭素社会
および社会インフラ整備への貢献に加え、持続可能な資源利用へ対応するものです。また、DX 推進による技術革新に対応し
た新事業創出に資するものであり、本件の融資実行を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めてまいります。


本件は、株式会社日本格付研究所（JCR）より、ローン・マーケット・アソシエーション（以下「LMA」
（※2）
）等が定め
たサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL 原則」、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリ
）
ティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した SPTs の合理性について第三者意見
（※3）を取得しております。
シンジケーション方式でのサステナビリティ・リンク・ローンを活用した資金調達は、リース会社として初めてです。
また、本件のコ・アレンジャーおよび貸付人は、責任投資原則（PRI）へも署名し、ESG 投融資を推進する生命保険各社とな
ります。




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 【本件ローンの概要】
組成方法 シンジケート・ローン
実行日 2021 年 9 月 24 日
契約期間 5年
融資額 225 億円
アレンジャー 株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー 第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、日本生命保険相互会社
貸付人 第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、
住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行


【SPTs の内容】
SPTs の内容 本件が貢献する主な SDGs
① 京セラ TCL ソーラー合同会社（※4）の
太陽光発電事業による年間発電量
および CO2 削減貢献量目標の達成



② 二国間クレジット制度 （JCM）の想定
GHG 削減貢献量（累計）目標の達成




③ DX 認定（経済産業省）
（※5）を維持




当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/

（※1）
「二国間クレジット制度（JCM）
」は、途上国で低炭素技術などを活用して CO2 を削減した場合、一部を日本の CO2 削減貢
献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この
制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めて JCM の代表事業者を務め、東南アジア各国で現
地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきまし
た。


二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術導入の概念図




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 当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図




（※2）
「LMA」は、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協
会であり、60 カ国以上に属する 700 以上の機関が加盟しています。


（※3）
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/


（※4）
京セラ TCL ソーラー合同会社は、2012 年 8 月の設立以来、全国 80 カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。




（※5）
「DX 認定制度」は、2020 年 5 月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定
制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請
に基づいて経済産業省が認定するものです。当社の DX 認定の取得につきましては、2021 年 3 月 4 日付のリリースをご参
照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf


以 上




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