自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル自治体との連携数250を突破

Press Release


（Page 1/5）
2020 年 7 ⽉ 1 ⽇
リネットジャパングループ株式会社
（東証マザーズ 証券コード 3556）




⾃宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル
新たに 6 ⾃治体と連携し、⾃治体連携数が 250 を突破


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）
の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」
）は、佐賀県佐賀市、群⾺県伊勢崎市、群⾺県みどり市、神奈川
県座間市、栃⽊県⼤⽥原市、沖縄県中城村と協定を締結し、7 ⽉ 1 ⽇（⽔）から⾃治体公認の
宅配便を活⽤した使⽤済パソコン・⼩型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により連携する⾃治体は 252 まで拡⼤、佐賀県では 3 例⽬、群⾺県では 5
例⽬、神奈川県では 12 例⽬、栃⽊県では 3 例⽬、沖縄県では 3 例⽬の連携となります。本協
定により、
「便利」で「あんしん」
「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活⽤したパソコン・⼩型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活⽤を促進し、⼀層の環境・社会への貢献を⽬指して参ります。
 （Page 2/5）


■ ご利⽤満⾜度 98％ ・ 次回も利⽤する 98％
⼩型家電にはレアメタル等の有⽤な⾦属が多く含まれていますが、有効に活⽤されることな
く埋め⽴て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に⾏うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て⽅が
わからない」や「データが⼼配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不⽤なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・⼩型家電に含まれる資源を有効に利⽤し適正な処理を図るために、2013 年
4 ⽉に 「使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化の促進に関する法律(⼩型家電リサイクル法)」 が施
⾏され、国の認定事業者や各⾃治体による⼩型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であ
り、⼩型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯⼀の取り組みとして、宅配便を活⽤した使
⽤済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 6 年が経ちますが、利⽤者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
⽐べて便利」
、98％が 「次も利⽤したい」 と回答し、満⾜度の⾼い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利⽤者アンケート ＞ ※⾃社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利⽤したい
に⽐べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住⺠サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使⽤済パソコン・⼩型家電に含まれる都市鉱
⼭の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
 （Page 3/5）


■ サービス概要/利⽤⽅法
・ インターネットから申し込み後、希望⽇時（年中無休・最短翌⽇）に佐川急便がご⾃宅ま
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定⼯場で確実に処理を⾏います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品⽬は、パソコンを中⼼に 400 品⽬以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料⾦１箱 1,500 円（税抜） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱⽬以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に⼊れば⼩型家電（400 品⽬以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利⽤可能、別料⾦で消去作業+証明書発⾏も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,000 円の処理費がかかります。
）です。
 （Page 4/5）


■ 宅配便回収 連携⾃治体 ※2020 年 7 ⽉ 1 ⽇時点 ⾚字は新たに協定を締結した⾃治体
全国 252 市区町村と連携 （⼈⼝計：5,414 万⼈、カバー率：42％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・佐賀県の⾃治体
佐賀市 / ⼩城市 / 嬉野市
・群⾺県の⾃治体
前橋市 / 太⽥市 / 伊勢崎市 / 桐⽣市 / みどり市
・神奈川県の⾃治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚⽊市
座間市 / 三浦市 / 南⾜柄市 / 葉⼭町
・栃⽊県の⾃治体
⾜利市 / 那須塩原市 / ⼤⽥原市
・沖縄県の⾃治体
那覇市 / ⻄原町 / 中城村


■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設⽴】 2000 年 7 ⽉ 27 ⽇
【代表者名】 代表取締役社⻑ ⿊⽥武志
【資本⾦】 13 億 1,597 万円（2019 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）
【従業員数】 488 名（パート・アルバイト含む／2019 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）
【事業内容】 ＜⼩型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・⼩型家電回収、
知的障がい者の雇⽤創出
＜カンボジアを中⼼とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、⾃動⾞販売・リース、技能実習⽣の
育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と⽇本への送出し
＜リユース事業＞
トヨタ⽣産⽅式を活⽤した、⽇本最⼤級インターネット中古書店
「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
【URL】 https://corp.renet.jp/
 （Page 5/5）


※本取り組みは⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社担当：⽔野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp