東京センチュリーグループと富士通グループによるデジタル領域におけるビジネス拡大に向けた協業について

2021 年 9 月 30 日


東京センチュリーグループと富士通グループによる
デジタル領域におけるビジネス拡大に向けた協業について


東京センチュリー株式会社
富士通リース株式会社
富士通株式会社


東京センチュリー株式会社（注 1）（以下 東京センチュリー）と富士通株式会社（注 2）（以下 富士
通）は、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）やモダナイゼーションを主とするデジタル領域におけるお客
様の事業の変革と成⾧に貢献するため、両社が出資（東京センチュリー80％、富士通 20％）する富士通リー
ス株式会社（注 3）（以下 富士通リース）を母体とした新たな協業体制を構築することについて合意しました
のでお知らせします。


記


１．背景
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネ
スモデルを展開しています。事業領域の更なる拡大に向けて、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新規
事業の発掘につながるサブスクリプション等の新しい金融・サービスの創出にも注力しています。
一方で、富士通は、SI ビジネス、オンプレミス、保守運用といった従来型 IT サービスの領域に加え、DX や、
DX の実現に向けた IT システムのモダナイゼーションといったデジタル領域への取り組みを強化し、2 つの事業領
域でお客様や社会への価値創造に取り組んでいます。
両社はこれまでも主に従来型 IT サービスの領域において緊密に連携しておりますが、今後は、協業関係を一
層発展させデジタル領域でのビジネスの取り組みを強化することにより、両社が目指すお客様や社会への価値提
供が実現できるとの認識で一致しました。


２．概要
両社が出資する富士通リースに、デジタル領域に取り組むための専門組織を新設します。2021 年 10 月 1
日より、両社から富士通リースに対して人材とプラットフォームを提供し、新たな協業体制によるビジネスを開始しま
す。
DX やモダナイゼーションを主とするデジタル領域では、お客様事業の利用者や一般コンシューマーが求める支
払い方式の多様化に合わせて、事業投資リスクの軽減や、事業計画に柔軟に対応可能なファイナンス方式の提
案をお客様から求められています。両社は、多様な支払い方式や成功報酬型の協業ビジネス等、新たなモデル
でのサービス提供により、そうしたお客様のご要望にお応えし、お客様の事業の発展を支援するために、以下のよう
なサービスを富士通リースから提供します。
【デジタル領域における主な新協業サービス】


（１）お客様の DX 化を支援
IoT、AI の浸透・拡大等による事業を取り巻く環境の変化が著しい中、お客様においては、既存のビジネス
モデルの変革に向けた多種多様なニーズが生じています。富士通グループが進めている先進のデジタル技術とデ
ータを駆使した革新的なサービスやビジネスモデルの変革をサポートするサービスの提供に際しては、お客様の事
業計画に即したオーダーメイド型の金融・サービスの提供が求められているものと考えています。
富士通リースは、富士通グループの様々なサービスの提供に際して、サブスクリプション、従量課金等の多様
な課金サービスモデルを提供することにより、お客様の DX 化を強力に支援します。


（２）お客様の DX ビジネスを支援
・ お客様の DX ビジネス立ち上げや拡大に際し、サブスクリプション、従量課金等の多様な課金サービスモデル
やお客様の事業リスクを軽減するレベニューシェア型サービスモデル等の先駆的な金融・サービスを提供すること
により、お客様の DX ビジネスを強力に支援します。
・ お客様が DX ビジネスを進めるにあたっては、複雑な課金体系のサービス料の請求・回収業務や、サービス
資産の管理等が必要となります。富士通リースでは、サブスクリプションならびに資産管理プラットフォーム等のデ
ジタルビジネス基盤の提供により DX ビジネスの推進を支援します。


３．その他
富士通リースは、今般、新たな事業領域に挑戦するとともに、お客様や社会への価値創造を実現していく決
意を込めて、商号を「FLCS 株式会社」に変更（2022 年 4 月 1 日変更予定）し、新たにスタートします。
なお、本協業の開始による富士通リースへの追加出資、出資比率の変更等はございません。


【 注釈 】
注 1 東京センチュリー株式会社:本社 東京都千代田区、代表取締役社⾧ 野上 誠
注 2 富士通株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社⾧ 時田 隆仁
注 3 富士通リース株式会社:本社 東京都千代田区、代表取締役社⾧ 近藤 芳樹


【 関連リンク 】
・連結子会社の商号変更に関するお知らせ（東京センチュリー 公開ページ）
URL:https://www.tokyocentury.co.jp/jp/#news_release


●本件に関するお問合せ先
東京センチュリー株式会社
広報 IR 部
Tel:03-5209-6710


富士通株式会社
富士通コンタクトライン（総合窓口）
Tel:0120-933-200（通話無料）


以 上