インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの戦略的パートナーシップ協定の締結について

2016 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
(コード番号 8439 東証 1 部)
問合せ先 広 報IR室長 松 原 健 志
(TEL03-5209-6710)



インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの
戦略的パートナーシップ協定の締結について



当社は、インドネシアの大手財閥リッポー・グループ(以下、Lippo)と、デジタル事業、フィンテック事業におい
て包括的な提携を行うことに合意し、戦略的パートナーシップ協定を締結いたしましたので下記のとおりお知らせい
たします。
今後Lippoが推進するeコマース、電子マネーサービス、ポイントサービス、ビッグデータを活用したファイナンス
サービスなどのデジタル事業ならびにフィンテック事業に総額US1億ドル程度の出資を行い、これらの事業で協働し
ていく予定です。




1.協定の目的
Lippoは、インドネシア最大の百貨店「Matahari(マタハリ)」を展開するほか、不動産、リテール、IT・メディ
ア、病院、金融を主要事業とするインドネシアの大手財閥です。Lippoは、昨年B to Cのeコマース事業「Matahari Mall
(マタハリモール) を立ち上げたことに加え、 to G(*)、 to Bのeコマース事業のサービスを開始しております。
」 B B
今後はeコマース事業に関連する電子マネーサービス、ポイントサービス事業の本格稼働も予定しており、デジ
タル関連事業の拡大に注力していく方針です。
(*)
Business-to-Government:電子商取引(EC)の形態の一つで、企業が政府や自治体と行う電子商取引のこと。


当社は、今回の出資によりLippoとデジタル事業における協働を推進いたします。当社が培ったファイナンスのノ
ウハウを提供することにより、今後ビッグデータを活用したファイナンスサービスなどフィンテック事業における
協働も視野に入れております。



2.協定の概要
第一弾として、 to G、 to Bのeコマース事業会社の持株会社であるPT. Big Ecommerce Bersamaに対して約US17
B B
百万ドルの出資を行い、株式の2割を取得いたします。本件株式取得は関係当局からの承認など必要な手続きの完
了を条件に実施し、株式取得後同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
加えて、今後は以下の事業展開を予定しております。


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・B to Cのeコマース事業会社への出資
・電子マネーサービス、ポイントサービス事業会社への出資
・eコマースサイトの出店者、消費者向けのファイナンス事業会社の設立


また、今回のパートナーシップにおいてはデジタル事業、フィンテック事業の先端技術やビジネスモデルを有する
日本企業を紹介するなどして、投資先の企業価値を高めていきたいと考えています。


【B to G、B to Bのeコマース会社概要】
・商 号 : PT. Big Ecommerce Bersama
・本 社 所 在 地 : インドネシア ジャカルタ
・事 業 内 容 : B to G 、B to Bのeコマースサイト運営
・決 算 期 : 12月
・出 資 比 率 : 当社 20% Lippo 80%



3.Lippoの概要
・不動産、リテール、IT・メディア、病院、金融を主要事業とするインドネシアの大手財閥。
・インドネシア国内外で400社以上の関連会社があり、その内20社以上が上場。
・グループ上場企業の総売上高は約7,000億円(2015年度実績) 時価総額は約1兆5,000億円
、 (2016年9月時点)。



以上




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