米国ＣＩＴグループによる航空機リース事業の売却について

2016 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ室 長 松 原 健 志
（ＴＥＬ03－5209－6710）



米国CITグループによる航空機リース事業の売却について



当社は2014年10月10日に公表しました通り、アメリカ合衆国（以下、米国）のCIT Group Inc.（ニューヨーク証券取引所銘
柄コードCIT：以下、CIT）と米国とアイルランドに合弁会社を設立し、共同で航空機リース事業（以下、合弁事業）を行っ
ております。
今般、合弁先であるCITは、航空機リース事業の売却について、中国の海航集団傘下の航空機リース会社であるAVOLON
Holdings Limited（以下、AVOLON）とDefinitive Agreement（最終合意）を締結した旨を公表いたしました。なお、公表内容
によると、売却手続きについては、規制当局と株主の承認が得られること等を前提に2017年3月末までに完了する予定とし
ております。


2014年にスタートした当社とCITとの合弁事業は、2016年3月末現在において、営業資産残高約1,300億円27機（現時点の確
定分残高約1,500億円33機）まで拡大しております。当初計画の約2年間で約2,000億円規模の投資については、今後実行予定
のパイプラインを含め概ね予定通り進捗する予定です。
合弁事業の今後についてはCITと協議を進めてまいりますが、当社連結子会社である合弁会社が保有する現有資産につい
ては、引き続き当社グループにて保有してまいります。


航空機リースのマーケットは引き続き年5％以上の持続的成長が見込まれており、当社では今後も航空機リースを含めた
航空機ファイナンス事業をさらに拡大する予定です。当社はこれまでに専門性の高い人材を確保し、航空機マーケットにお
けるプレゼンス向上を図ってまいりました。今後も引続き適切なリスク管理の下、航空機関連ビジネスの収益力を伸長させ
ていく方針であり、当社の成長期待分野としての戦略に変更はございません。


なお、本件に伴う2017年3月期の当社連結業績および今年度開始した第3次中期経営計画への影響は軽微であり、2016年5
月11日に公表しました連結業績予想および第3次中期経営計画の内容に変更はございません。



以 上




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