太陽光発電システムのＰＰＡモデル　読売新聞群馬工場に導入

報道関係各位
２０２１年５月１１日
株式会社読売新聞東京本社
芙蓉総合リース株式会社




株式会社読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿
一）と、芙蓉総合リース株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長:辻田泰
徳)は、脱炭素の取り組みを推進するため、読売新聞群馬工場（群馬県藤岡市）に太
陽光発電システムの PPA＊１モデルを導入するグリーン電力供給契約を締結しましたの
でお知らせします。
本 PPA サービスは、芙蓉総合リースが読売新聞群馬工場の屋根に出力約 500kW の太
陽光発電設備を設置し、太陽光により発電したグリーン電力を新聞印刷など工場の
運営に活用、工場側が電力使用量に応じた料金を芙蓉総合リースに支払う仕組みで
す。サービス開始は 2021 年 8 月を予定しています。
読売新聞の印刷工場に大規模な再生可能エネルギー発電システムが導入されるの
は初めて。これにより、群馬工場の年間消費電力の 11.4％が再生可能エネルギーで
ある太陽光発電で賄われることになり、CO2 の排出量は年間 235.5 トン削減されま
す。CO2 削減量を杉の木が１年間に吸収する量に換算すると、1 万 6,821 本分に相当
します（杉 1 本で年間 14kg の CO2 を吸収）。
読売新聞社および芙蓉リースグループは、再生可能エネルギーの活用をはじめと
する様々な取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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 読売新聞社は、これまで省資源輪転機の運用や新聞輸送の効率化、全国での植樹
など様々な活動を通じて、CO2 の削減を進めてきました。今後、他の工場にも PPA モ
デルを導入するなど脱炭素社会に向けた取り組みを一層加速させていきます。

1997 年全面稼働。読売新聞東京本社が一部出資する群馬高速オフセット株式会社が運営し
ている。群馬県全域と長野県の一部地域の読売新聞のほか、報知新聞や英字新聞「The
Japan News」、産経新聞、サンケイスポーツを印刷している。



今回、本社ビル・各工場にて再エネ化・省エネ化活動に積極的に取り組む読売新
聞社との取り組みを機に、お客様との脱炭素化に向けた取り組みを更に拡大させて
まいります。

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境」を戦略分野
の一つと定め、PPA サービスの提供のほか、蓄電池を活用したビジネスの展開、太陽光セカ
ンダリー案件＊２等の取得、および地域の脱炭素化を目的とした独自のファイナンスプログラ
ム「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム＊３」の提供等、再エネ化・省エネ化に
取り組むお客様へのソリューションとファイナンス面でのサービスを提供している。また、
国内総合リース会社として初めての「RE100＊4」参加企業として、自社の再エネ化も進めて
いる。




（＊１）Power Purchase Agreement （電力購入契約）の略。PPA 事業者が電力需要家の敷地
に太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。発電した電力は電力需要家が
購入する。電力需要家にとって初期投資が不要で、サステイナブルに環境対策を行え
る利点がある。
（＊２）FIT 権利取得済みの建設未着工案件および売電開始済み案件
（＊３）「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内で対象の再生可能エネルギー設
備・省エネルギー機器等を導入する企業・団体に対し提供する寄付金付優遇ファイナ
ンスプログラム。契約額の 0.2%相当額をゼロカーボンシティの推進に寄与する団体
（自治体・財団法人・社団法人・NPO 等）に寄付する取組み。
（＊４）企業が自らの事業の使用電力を 100％再生エネで賄うことを目指す国際的な
イニシアチブ。

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