国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド「東海機構コモンズ債」への投資について

2023 年 5 月 26 日
各 位
会 社 名 菊 水 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 今井田 広幸
(コード番号 ７９５３ 東証スタンダード 名証メイン）
問合せ先 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
ＴＥＬ 052－300－2222

国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド
「東海機構コモンズ債」への投資について

当社は、国立大学法人東海国立大学機構（以下、 ）が発行するサステナビリティボンド注 1（第 1
「東海機構」
回国立大学法人東海国立大学機構債券、以下、「本債券」
）への投資を決定しましたので、お知らせします。

記

東海機構は、2020 年 4 月、岐阜大学と名古屋大学（以下、総称して「両大学」 ）という二つの国立大学法人
による県をまたいだ法人統合により、わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立されまし
た。以来、両大学の個性ある発展を支えるとともに、両大学の強みから生まれるシナジーを大きく育てること
で、社会課題、人類課題への貢献を目指し、教育・研究、地域創生に取り組んでいます。本債券への投資資金
は、新しい国立大学法人像を確立することを目指し、 「東海機構ビジョン 2.0」「名古屋大学 Next ビジョン
、
2027」及び「岐阜大学ビジョン」を実現するために必要な基盤の整備となる「知とイノベーションのコモンズ
創成事業注 2」に充当され、社会の公共財として、社会課題の解決とウェルビーイングの実現に貢献します。
本債券への投資は、 「すべての人々へ包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進す
る」「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「強靭
、 、
なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」「都市と人間 、
の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」という観点から、我が国が抱える社会的課題の解決、ま
た国連の持続可能な開発目標（SDGs）注 3 の達成に貢献します。
2023 年 3 月、本債券発行のための枠組みであるサステナビリティボンド・フレームワークは、国際資本市
場協会（ICMA）が定義する「サステナビリティボンド・ガイドライン 2021」等に基づき策定され、株式会社
格付投資情報センター（R&I）から適合性に対する外部評価（セカンド・オピニオン）を取得しています。
当社は、本債券をはじめとした SDGs 債への投資を継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現
に貢献できるよう取組みを推進してまいります。


＜本債券の概要＞
銘柄 第１回国立大学法人東海国立大学機構債券
年限 20 年
発行額 100 億円
発行月 令和５年６月
注１） 調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであるこ
と（ソーシャル性）の双方を有する債券である
注２） 知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類の課題解決に貢献する新たな国立大学を確立すること、社会
の公共財として未来に向かう新しい国立大学法人像を確立することを目指し、キャンパス開発事業を構想してい
る
注３） 2015 年 9 月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が掲げ
る加盟国が 2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットを指す
以 上