当社連結子会社による富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との合弁会社設立に向けた株主間協定書の締結に関するお知らせ

各 位




2023 年 11 月 10 日
会社名：スターティアホールディングス株式会社
代表者名：代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷 秀之
（コード番号 3393 東証プライム）
問合せ先：取締役 植松 崇夫
（TEL：03-5339-2109）


当社連結子会社による富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との
合弁会社設立に向けた株主間協定書の締結に関するお知らせ



当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社であるスターティア株式会社
（以下、「スターティア」）（本社：東京都新宿区、代表取締役：笠井充）が、富士フイ
ルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（以下、「富士フイルムビジネスイノベー
ションジャパン」）（本社：東京都江東区、取締役社長：旗生泰一）と合弁会社設立に向
けた株主間協定書を締結することを決議し、同日に株主間協定書の締結が完了いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１. 合弁会社設立の目的
当社グループは、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営
計画を達成すべく、事業を推進しております。特に、デジタルマーケティング関連事業
においては、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積
み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネスモデルを転換し、経営資源を集中
したことによって、前期までは利益が減少いたしましたが、2024年３月期より利益化に
確りと繋げ、セグメント利益を生み出すべく事業推進しております。また、ITインフラ
関連事業においては、オーガニック成長に加え、M&Aによる顧客基盤の拡大やアライアン
スの推進による更なる成長を遂げて参ります。当社グループの強みであるストック売上
を中心とした商品・サービス間のクロスセルに注力しつつ、生産性を高め、ITの総合サ
ービス企業として業態を進化させていくことで、引き続き中長期的な利益拡大成長を目
指しております。
今般、奈良県内における新規顧客獲得による県内複合機販売シェアの拡大、DX支援を
通じた関係性強化による既存顧客基盤の維持・拡大を目的とし、スターティアは富士フ
イルムビジネスイノベーションジャパンと合弁会社「（仮称）富士フイルムBI奈良株式
会社」を設立するための株主間協定書を締結いたしました。
２. 合弁会社の概要
名称 （仮称）富士フイルムBI奈良株式会社
所在地 奈良県奈良市大宮町１丁目１－15
代表者の役職・氏名 代表取締役 岡本 友輔（就任予定）
〔なお、取締役については、スターティアより２名（代表
取締役 岡本 友輔を含みます。 、
） 富士フイルムビジネ
スイノベーションジャパンより１名の就任を予定してお
ります。〕
事業内容 複合機・プリンター、オフィス機器、ビジネスホン、ネッ
トワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナ
ンス、ソフトウェアの販売・保守、業務コンサルティング
サービス・ソリューション、Webサイト制作、システムイ
ンテグレーション等の提供
資本金 5,000万円（予定）
設立年月 2024年２月１日（予定）
営業開始日 2024年４月１日（予定）
決算期 ３月31日
出資比率 スターティア 66.6％
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 33.4％


３. 合弁相手先の概要
名称 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
所在地 東京都江東区豊洲２丁目２-１
代表者の役職・氏名 取締役社長 旗生 泰一
事業内容 ビジネスソリューション事業、オフィスソリューション
事業、グラフィックコミュニケーション事業
資本金 50,000万円
設立年月 2021年４月
決算期 ３月31日
大株主 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 100％
上場会社と合弁相手 資本関係 該当事項はありません。
先との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
※「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」については、当該会社の意向によ
り非開示とすることを求められているため、記載しておりません
４. スターティア株式会社の概要
名称 スターティア株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者の役職・氏名 代表取締役 笠井 充
事業内容 複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器
の販売・施工・保守メンテナンス、Webサイト制作、シス
テムインテグレーション等の提供
資本金 9,000万円
設立年月 2017年11月
決算期 ３月31日
大株主 スターティアホールディングス株式会社 100％


５. 日程
株主間協定書締結日 2023年11月10日
合弁会社設立日 2024年２月１日（予定）
営業開始日 2024年４月１日（予定）


６. 業績に与える影響
本合弁会社設立による当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微
であると考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いた
します。


以上