（補足）介護ロボット事業説明資料

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①産総研との転倒防止ロボット歩行車
共同研究

②介護施設向け見守り支援ロボット
「Tapia(タピア)」共同開発


介護ロボット事業
説明資料


株式会社幸和製作所
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介護ロボットに関する取り組み
直近の取り組み状況
• 厚生労働省は、介護ロボットの開発・普及体制を強化を目的として、
2018年４月１日付けで「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、専門
家として老健局参与（介護ロボット担当）に９名を任命しております。
報道発表資料「厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します」 2018年３月30日より抜粋
体制強化理由
• 「未来投資戦略2017」（2017年６月９日閣議決定）および「ロボット新戦
略」（2015年２月10日日本経済再生本部決定）において、現場のニーズ
に即した実用性の高い介護ロボットの開発等、政府方針の確実な実施
報道発表資料「厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します」 2018年３月30日より抜粋

未来投資戦略2017 「ロボット新戦略」の取組状況
• 健康寿命の延伸 • 分野別取組③：介護・医療分野
【自立支援に向けた科学的介護の実現】 【2020年に目指すべき姿】
▶介護ロボット等の導入促進 ▶介護ロボット国内市場規模：500億円
▶効果のある自立支援の促進 ▶ロボット技術を活用した介護方法の意識改革
「ロボット新戦略」の取組状況について 2017年６月より抜粋
【医療・介護の国際展開の推進】
「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」 2017年６月９日より抜粋
介護ロボット事業に関わる状況 3

• 介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボッ
ト技術の活用により解決し、増加の一方である社会保障費の抑制と、
介護ロボット技術の海外展開を目指す状況になっております。
介護ロボット技術の輸出

社会保障費抑制 ▶介護先進国：日本
他の先進国より先行
介護ロボット開発 ▶超高齢化社会 ▶介護コンテンツ
▶社会保障費は年間 介護保険制度
▶重点分野 20兆円以上 介護施設
・移乗介助 介護用品
・移動支援
・見守り（施設・住宅）
社会保障費の抑制は 介護ロボット技術を
・入浴支援
政府の大きな課題 コンテンツとして輸出
・排泄支援 3
介護ロボット市場規模 4

• 介護ロボットの市場規模は全体で2020年度149億5千万円となり、
2015年度の約14倍まで大きく拡大することが見込まれる。
矢野経済研究所（2016年6月25日発行）
介護ロボットの市場規模予測（金額ベース） 2016 介護ロボットの可能性と将来性 より

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介護現場の課題 5

介護施設における悪循環
• 介護施設で起こる事故は転倒が最も多く、転倒は骨折、打撲等を伴い、
介護度の重度化に繋がっております。
• 転倒リスクがある高齢者には、施設の職員が付き添うことになりますが、
職員が不足していることから、施設内では転倒リスクが少なく、より安全
な車いすを使うことが多くなり、これを「座らせきり」と呼んでおります。
• 「座らせきり」となることにより、まだ歩けるのに車いすを使うことで徐々
に筋力が衰えて歩けなくなる高齢者を増やし、かえって介護度の重度化
を招くことになっております。また、介護度が重度化することにより、施設
職員の介助負担が増し、介護・医療費の増大にも繋がっております。
介護施設向け見守り支援ロボットに関わる状況 6

• 介護ロボットのうち、介護施設向け見守り支援ロボット（以下、見守り支
援ロボット）については、社会保障審議会（介護給付費分科会）にて見
守り支援ロボットを導入した施設に対し、介護報酬における夜勤職員配
置加算の取得条件が緩和されることが決定いたしました。
• 見守り支援ロボットの機能により、夜勤職員への負担を軽減させること
が可能となり、夜間のナースコールによる訪問回数の減少など、介護
負担の減少に繋がることが予測されております。
介護ロボットの市場規模推移（金額ベース）
介護施設型の見守り支援ロ
介護施設型見守り支援ロ ボットの市場規模は、2014年度
ボットの市場は2016年から の2千万円から2016年度は8億
需要が拡大
9千万円の予測で推移しており、
前年から16倍以上の急拡大が
見込まれております。
矢野経済研究所（2016年6月25日発行）
2016 介護ロボットの可能性と将来性 より
①：産総研との介護ロボット共同研究 7
• 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（略称：産総研・AIST 住所：
茨城県つくば市梅園1-1-1）と共同研究にて、介護施設内での転倒を防
止する屋内用ロボット歩行車の開発を行います。
• 施設内において転倒防止機能を有し、歩行補助・立ち座り・トイレ等で
の旋回・自動充電など、介助者なしで使用が可能なロボットとなります。
• 2020年２月期の上市を目指しております。

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①：産総研とは 8

• 産総研は、産業技術の幅広い分野におけるさまざまな技術開発を総合
的に行っている、日本最大級の研究機関となります。
• 高齢者の自立支援, 介護者の負担軽減に資するロボット介護機器の開
発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえてロボッ
ト技術の利用が有望な分野を重点分野として特定し,開発企業に対し補
助を行っております。
項目 内容
国立研究開発法人
名称
産業技術総合研究所
〒305‐8560
所在地
茨城県つくば市梅園1－1－1
代表者 理事長 中鉢 良治

事業内容 産業技術に関わる研究

設立年月日 2001年４月１日

URL http://www.aist.go.jp/

同所ホームページより http://www.aist.go.jp/ 8
②：㈱MJIとの「タピア」（介護施設向け）共同開発 9

• 株式会社ＭＪＩと介護施設向けコミュニケーションロボット「Tapia(タピア)」
の共同開発について合意し、現在、介護施設向け見守り支援ロボット
「NurseTapia（ナースタピア）（仮）」のプロトタイプが完成しております。
• 見守り支援ロボットについては、今後、介護施設での実証実験を行う予
定としており、その結果を基に、2018年介護報酬改定に向けて高齢者福
祉施設に対しての導入を目指しております。
• 2019年２月期の上市を目指しております。

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