国立研究開発法人産業技術総合研究所との転倒防止ロボット歩行車共同研究契約締結のお知らせ

平成 30 年４月６日

各 位


会 社 名 株 式 会 社 幸 和 製 作 所

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 玉 田 秀 明

（コード番号：7807 東証ＪＡＳＤＡＱ）

問合せ先 取締役管理本部長 大 井 実

（TEL.072-238-0605）




国立研究開発法人産業技術総合研究所との転倒防止ロボット歩行車

共同研究契約締結のお知らせ



当社は、平成 30 年４月６日の取締役会において、国立研究開発法人産業技術総合研究
所（以下：産総研）との介護施設向けロボット歩行車（転倒防止屋内支援用具）に関する
共同研究契約の決議をいたしましたのでお知らせいたします。


記


１．共同研究の目的
要介護高齢者に関して歩行時の転倒を防止するロボット歩行車の開発を行います。


２．共同研究の背景
国立社会保障・人口問題研究所が公表しております人口ピラミッド（※１）によると、今
後日本では少子高齢化による生産人口の減少、後期高齢者が増加傾向にあります。介護を行
う生産人口の減少と介護を必要とする要介護者の増加により、介護施設では介護ロボット
での介護支援の需要が高まることが予測されます。
要介護状態の高齢者が歩行の残存機能がある状態であっても、通常では移動の便利性、安
全性を重視した場合、車いすでの生活が中心となっております。当共同研究の転倒防止歩行
車で要介護者が補助、見守りなく１人で安心して歩行できる環境づくりの実現が期待され
ます。
また、残存機能がある場合、当共同研究を行い開発した製品を使用していただくことによ
り歩行機能の低下を防ぎ、要介護状態であってもより多くの歩行機会を創出し、自分自身で
歩行できる喜びを感じていただきながら健康寿命を延ばすことが可能になります。
平成 30 年３月 30 日付 厚生労働省より「厚生労働省において、介護ロボットの開発・普
及体制を強化します」との発表がございました。
内容としまして、平成 30 年４月１日より介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロ
ボット担当参与の任命をすることにより、介護ロボットの開発と普及の好循環を創出し、介
護現場の革新を目指していきます、となっております。
当社としましても、このような政府の方針に沿った製品の開発及び普及を目指してまい
ります。


３．共同研究の内容
要介護高齢者に関して歩行時の転倒を防止するロボット歩行車の開発をすることを目的
とし、ロボット歩行車の転倒を防止する機構、それに基づく転倒しにくいロボット歩行車を
開発するとともに、運転制御方式、転倒防止機構や歩行車そのものの安全性の検証を行いま
す。


４．共同研究の期間
平成 30 年４月６日～平成 32 年３月 31 日


５．今後の見通し
共同研究を行い開発した製品につきましては、平成 32 年２月期に上市を目指しておりま
す。公表すべき内容が発生次第、速やかに公表いたします。


●産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）について


産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）は、産業技術の幅広い分野におけるさま
ざまな技術開発を総合的に行っている、日本最大級の研究機関であります。


（１）名 称 国立研究開発法人産業技術総合研究所
（２）所 在 地 〒305‐8560 茨城県つくば市梅園 1－1－1
（３）代 表 者 理事長 中鉢 良治
（４）事 業 内 容 産業技術に関わる研究
（５）設 立 年 月 日 2001 年４月１日
（６）Ｕ Ｒ Ｌ http://www.aist.go.jp/
●開発製品イメージ
当社ホームページ（http://www.tacaof.co.jp）にて動画公開いたします。




●人口ピラミッドについて（※１）




出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ （http://www.ipss.go.jp/）

「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）（国立社会保障・人口問題研）
」

（http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp）を加工して作成
●介護ロボット市場規模推移




出典：株式会社富士経済 Welfare 関連市場の現状と将来展望 2017 より



以上