株式会社平和鉄工所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

平成 30 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社平山ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 平 山 善 一
（コード番号：7781 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問 合 せ 先 グループ戦略本部 （TEL：03-5769-4680）



株式会社平和鉄工所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日、取締役会において、以下のとおり株式会社平和鉄工所の全株式を取得し、子会社化
することを決議しましたので、お知らせいたします。

１． 株式の取得の理由
平山グループは、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに日本のものづく
り（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海
外事業等を展開しております。製造現場のコンサルティングサービスも行っていることが特徴で、
TPS を基盤とした独自の「現場改善コンサルティングサービス」を国内外で提供しています。平山グ
ループの強みは、多くの現場を改善した実績をもつコンサルタントが、お客さま視点で問題点や課
題を洗い出し、改善案を提案するだけではなく、平山グループの作業実施部門が現場で改善案に
基づいた製造請負や現場管理を手がけるなど、現場改善活動を一貫して行える点です。これにより、
確かな結果を生み出し、さらなる改善につなげております。
一方、株式会社平和鉄工所は、「技術と品質で築く信頼」を掲げ、鉄道会社で使用される産業機
械部品、化工機械部品、船舶機械部品を製造しております。製缶、機械加工、組立までの業務を
一気通貫で、自社内で対応できることを強みとしております。複雑、特殊な産業機械製作が高い技
術力を有しております。主要取引先は、三菱重工業㈱、住友重機械プロセス機器㈱、㈱荏原製作
所、JR 九州エンジニアリング㈱等大手有力企業であります。
今般、平山グループは、株式会社平和鉄工所もつ技術取得と当該法人内での技術人材育成を
行い請負・派遣先を広げることを目的とし、今回の株式取得に至りました。

２． 異動する子会社の概要

（１）名 称 株式会社平和鉄工所

（２）所 在 地 山口県下関市大坪本町 39 番 10 号

（３）代 表 者 の 役 職 ・氏 名 代表取締役社長 三浦 孝司

（４）事 業 内 容 機械、機具の製作並びに修理、他

（５）資 本 金 1,000 万円

（６）設 立 年 月 日 昭和 21 年 6 月 7 日

個人株主 5 名
（７）大 株 主 及 び持 株 比 率
20,000 株（100%）
 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
資本関係
当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
（８）上場会社と当該会社の関係 人的関係
当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
取引関係
当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
すべき取引関係はありません。

（９）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）

決 算 期 平成 28 年６月期 平成 29 年６月期 平成 30 年６月期

純 資 産 139 146 173

総 資 産 315 278 329

１株 当 たり純 資 産 (円 ) 6,968.18 7,300.71 8,671,80

売 上 高 271 216 274

営 業 利 益 ／ 損 失 21 -4 38

経 常 利 益 22 6 40

当 期 純 利 益 15 7 27

１株 当 たり当 期 純 利 益 (円 ) 744.85 332.52 1,371.09

１株 当 たり配 当 金 (円 ) － － －


３．株式取得の相手先の概要

（１）氏 名 個人のため非公開とさせていただきます。


（２）住 所 山口県


資本関係 該当事項はありません。

（３）上場会社と当該株主と
人的関係 該当事項はありません。
の関係

取引関係 該当事項はありません。

関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
４．株式会社平和鉄工所の取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

－株
（１）異 動 前 の所 有 株 式 数 （議決権の数：－個）
（議決権所有割合：－％）
２万株
（２）取 得 株 式 数
（議決権の数：100％）
株式譲渡契約の定めにより、当社は守秘保持義務を負っていることから
要望により非開示とさせていただきます。なお、取得価額は外部専門家
（３）取 得 価 格
による財務および法務デューデリジェンスの結果を勘案し、双方協議の
上、公正妥当と考えられる金額で決定いたしました。
２万株
（４）異 動 後 の所 有 株 式 数 （議決権の数：２万個）
（議決権所有割合：100.0％）

５．日程

（１）取 締 役 会 決 議 日 平成 30 年 11 月 30 日


（２）株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 平成 30 年 11 月 30 日（予定）


（３）株 式 譲 渡 実 行 日 平成 30 年 12 月 ３日（予定）


６．今後の見通し
本件が連結業績に与える影響は、軽微であります。
以 上