第87期中間報告書

第87期中間報告書
平成29年4月1日～平成29年9月30日




（証券コード : 7721）




ごあいさつ
　株主の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げ 好調であるものの、船舶港湾機器事
ます。 業がアジア新造商船関連の海外市場
　さて、上期の国内景気につきましては、雇用・所得環境が改善さ が停滞し、油空圧機器事業は特装車
れる中、底堅い内外需を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。 関連の建設機械市場が低迷し、流体
　このような経済情勢の中で、当社の上期業績（連結）につきまして 機器事業も官需市場が九州北部豪雨
は、８月10日に修正開示した上期予想に比べ、売上高は僅かながら による河川復旧工事に予算が優先さ
の減収になったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す れ計装工事が低調であることから、売
る四半期純利益の全てが大幅に改善しました。 上高は 月に発表した期初予想に比べ
５
　売上高（連結）につきましては、防衛・通信機器事業を筆頭に全 若干の減収となる見通しであります。
取締役社長
ての事業セグメントで増収となったことから、前年同期に比べ20.7億 但し、前期実績に比べては、売上高は
円（12.0%）増収の193.8億円となりました。その主な要因としては、 42.1億円（10.2%）増収の456億円、
防衛・通信機器事業で、F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新 営業利益は前期比5.5億円（49.0%）
に伴う開発・納入があったことが挙げられます。 増益の16.7億円、経常利益は前期比
　利益（連結）につきましては、売上高の増収に加え、原価率が2.7 5.8億円（46.2%）増益の18.3億円、親会社株主に帰属する当期純利
ポイント好転し、販売費及び一般管理費も0.3億円（0.6％）減少した 益も前期比6.9億円（97.5%）増益の14.0億円を予想しています。
ことから、前年同期に比べ営業利益は9.9億円増益の２百万円、経常 　当社は予断を許さない外部環境の下にあっても、一層の危機管理
利益が10.9億円増益の1.6億円、親会社株主に帰属する四半期純利 に注力しながら、強い企業の条件である競争戦略、リーダーシップ、
益も8.2億円増益の1.4億円と、何れも赤字から黒字へと反転しました。 並びに現場力で経営品質を高め、
「既存事業の強化」
、即ち高効率化
　自己資本比率につきましては、前期末に比べ、その他の包括利益累 と高付加価値化を実現することにより更なる収益の改善と同時に、
「グ
計額がその他有価証券評価差額金などで1.4億円増加したものの、株 ローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重視することにより収益
主資本が利益剰余金で1.9億円減少したため、自己資本は269.0億円 の増大も図ってまいります。また、昨今はデータの改竄、捏造などで
と0.5億円減少しました。逆に、総資産は29.0億円増加したため、自己 日本製造業の品質への信頼が揺らいでいますが、当社は経営理念で
資本比率は前期末の51.6%から2.8ポイント悪化の48.8%となりました。 も「品質を第一とし、顧客の信頼に応える」ことを掲げていますよう
　下期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、各 に、高い品質の商品を提供し続けてまいります。更に、各事業セグメ
種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待され ントの報告に掲げました個別戦略も進めてまいります。
ています。しかし、米国での政策運営の停滞及び新興国の通貨安や資 　平成25年度から始まった５ヶ年中期経営方針の最終年度である当
金流出を招く利上げペースの加速、中国での共産党大会後の景気及び 期平成29年度には成長サイクルの基盤を固め、新たな５ヶ年経営方
不動産価格、過剰債務など金融市場の動向、北朝鮮でのミサイル発射、 針が始まる平成30年度からは持続的な成長への軌道に乗せ、中長期
核実験など地政学リスクの高まり、英国でのEU離脱に伴う不透明感の 的は企業価値を向上させて株主様を始めとする様々なステークホル
強まり、スペインでのカタルーニャ自治州の独立問題などの影響による ダー様の期待と要請に応えてまいります。
海外経済の下振れが日本経済を下押しすることも懸念されています。 　なお、当期の配当につきましては、1株当たり普通配当20円を実
　このように先行き不透明な経営環境の中、当社の通期予想（連結） 施する予定にしておりますが、株主の皆様方に於かれましては、引き
につきましては、防衛・通信機器事業は海上保安庁関連の官需市場が 続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通 期 通 期 通 期
中間期 60,000
中間期 4,000
中間期 3,000



45,600 3,132 2,311
（予想） 3,000
43,371 43,439 2,000
41,394
1,400
40,000 1,830 （予想）
1,979
2,000 （予想） 1,252

1,000
1,252

---

1,000

20,000

---

---

---

18,843 20,621 17,306 19,379 △679
△933

0 -1,000 -1,000
第84期 第85期 第86期 第87期 第84期 第85期 第86期 第87期 第84期 第85期 第86期 第87期
※平成29年11月10日に開示いたしました業績予想修正値を反映しています。



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

22.8% 通 期
9,943 9,901 9,100
中間期 10,000
（予想）
8,460

● 売上高
4,414百万円 2.1%増 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,740 4,922 4,325 4,414

81百万円 104%増 0
（前年同期比） 第84期 第85期 第86期 第87期

　当事業は、船腹量の過剰から本格的な新造船発注と船価回復には暫く期間を要することが予想される中、新造
船市場では、ガイダンス機能で差別化しACE（直線航路制御機能）で環境・省エネ性能を向上させたPR-9000
オートパイロット 直線航路制御機能 オートパイロットのシェアアップとコストダウンにより収益の改善を追求していきます。また、在来船市場では、海
（ACE:Advanced 外販路・サービス網の強化によりECDISなどを拡販するとともに、搭載機器の年間保守協定も促進していきます。
Control for Ecology）
更に、中国の漁船・内航船市場をTKG-1000ジャイロコンパスなどの新商品で開拓していきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

31.8% 通 期
中間期 15,000 12,800
12,828 12,356 12,389 （予想）

ピストンポンプ ● 売上高 10,000

6,153百万円 2.6%増
（前年同期比）
5,000
● 営業利益 6,425 6,028 5,996 6,153
30百万円 0
（前年同期 25百万円の営業損失） 第84期 第85期 第86期 第87期

　当事業は、海外市場では、景気回復に伴い成形機需要が高まっている中国を中心にアジア地域で、回転数制御
用ベーンポンプ及びベトナムの子会社 東京計器プレシジョンテクノロジーで生産する各種電磁弁を、新たな複数
の代理店で強化した販売網により拡販していきます。また、堅調に推移している国内の建設機械市場では、高圧
ピストンポンプ、モニター&コントローラーなどの深耕拡販に加え、スクリューインカートリッジバルブを組み合わ
建機用コントローラ せ農業機械市場へも参入していきます。更に、油圧応用装置については、水素を始めとした高圧ガス関連市場を
新商品で引き続き開拓し事業領域を拡大していきます。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

2.8% 通 期
中間期 4,000
2,900
（予想）
● 売上高 2,618
2,282
534百万円 6.2%増
2,230
2,000

（前年同期比）
● 営業損失
342百万円 0

---

（前年同期 342百万円の営業損失） 第84期 第85期 第86期 第87期

　当事業は、国内の官需市場では、大型の元請案件や高付加価値のシステム案件を確注するとともに、民需市場
では、船舶接岸速度計の更新に加え、防爆規格の高周波電波レベル計を石油化学プラン トなどへ拡販していきま
す。また、海外市場では、成長が期待される東南アジアの代理店を強化・拡充するだけではなく、販売拠点を開
溢水対策用レベル計 設して市場開拓を加速し、受注増へ結びつけていきます。更に、実流量計試験設備のJCSS認定を当期中に取得し、
他社流量計の校正ビジネスを来期から開始することにより事業領域を拡大していきます。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

35.3% 通 期
中間期 20,000 16,800
（予想）
14,551 14,969 13,852
● 売上高

固体化レーダー
6,850百万円 31.8%増 10,000

（前年同期比）
● 営業利益 7,333 6,850
254百万円
5,714 5,196

---

（前年同期 560百万円の営業損失） 第84期 第85期 第86期 第87期

　当事業は、官需市場では、防衛省向けF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の本格的な量産受注、及び次期潜
水艦用各種装備品の開発受注、海上保安庁向けAIS陸上局装置、次世代VTSシステムなどの大型受注が見込まれ
ています。新規開発、能力向上、改修延命等の中長期的な売上増に繋がる提案を引き続き推進していきます。ま
た、民需市場では、半導体製造装置向けプラズマ生成用マイクロ波増幅器、農業機械用自動化関連機器等の量
ISM帯一体型半導体高出力発振器・システム
産化により安定収益を確保していきます。更に、当期中に医療用GaNデバイス及び車載用衛星通信装置の開発
を完了し市場へ投入します。




その他 O t her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

7.4% 通 期
中間期 5,000
4,000
3,930 4,073 （予想）
3,818
● 売上高
1,427百万円 11.0%増 2,500

（前年同期比）
● 営業損失 1,835
2百万円
1,441 1,286 1,427

---

（前年同期 80百万円の営業損失） 第84期 第85期 第86期 第87期
印刷品質検査装置
カメラユニット及びパネルユニット
　検査機器事業は、優位性の高い新商品P-CAP V6を第３四半期に市場へ投入し、販路の拡充により他社商品を換装す
ることなどで受注・売上の増加を図っていきます。
　防災機器事業は、立体駐車場市場ではハロン1301消火設備を中心にシェアアップし、危険物・設備市場では新規顧客
の開拓に加え、法定期限が迫り需要が増加している容器弁点検の受注活動を強化していきます。
　鉄道機器事業は、レール探傷車納入の端境期で売上が減少する見込みであることから、役務工事の増加、レール探傷
車付加機能の販売に注力していきます。
 単元株式数の変更及び株式併合について
　当社は平成29年10月１日をもって、単元株式数の変更及び株式併合を実施しました。

1 単元株式数の変更

---

（1）変更の内容：単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

---

（2）変更の理由：‌
全国証券取引所が、投資家の皆様の利便性を向上させるために、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株
に集約することを目指しており、当社もこの趣旨を尊重いたしました。

2 株式併合

---

（1）併合の目的：‌
当社株式の投資単位を上記単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上
50万円未満）とすることを目的として、５株を１株とする株式併合を行いました。
　 当社普通株式につき、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数について５株
（2）併合の内容：‌
を１株の割合で併合しました。

　 株式併合により発行済株式総数が５分の１
（3）併合の影響：‌ に減少しましたが、純資産等は変動しませんので１株当たりの純資産は５倍とな
り、株式市況の変動等ほかの要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。




会 社 概 要（平成29年9月30日現在） 株式の状況（平成29年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 250,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 85,382,196 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 7,825 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,186名（連結1,526名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,374 8.89
役員一覧 （平成29年9月30日現在）
東京計器協力会 5,092 6.14
代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 4,133 4.98
脇 　 　 憲 一
取 締 役 社 長
東京計器取引先持株会 2,907 3.50
代 表 取 締 役
ものづくり革新推進担当 山内正義 2,792 3.37
専 務 取 締 役 山 田 　 秀 光 （品質・技術・生産担当）
執 行 役 員 東京計器従業員持株会 2,739 3.30
代 表 取 締 役 日本生命保険相互会社 2,351 2.83
資材担当
常 務 取 締 役 厚 見 　 幸 利 兼財務経理部長 株式会社横浜銀行 2,329 2.81
執 行 役 員 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社 2,117 2.55
CSR推進担当 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 1,894 2.28
常 務 取 締 役 兼カンパニー制推進担当
安 藤 　 　 毅
執 行 役 員 兼営業・サービス担当 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
兼社長室長 　　2. ‌
当社は平成29年9月30日現在、自己株式を2,428,805株保有しておりますが、上位10名
法務担当 の株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
兼情報担当
取締役執行役員 土 屋 　 　 誠 兼人事総務部長 所有者別株式分布状況
兼情報戦略室長
取 締 役 野 村 　 修 三 ■ 自己株式 2.8％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 3.0％
横 山 　 　 宏
常勤監査等委員 ■ 外国人 6.2％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 12.4％
・
笹 裕
監 査 等 委 員
■ 金融機関 32.8％
取 締 役
釘 宮 亮 太 郎 ■ 個人 その他 42.8％
・
監 査 等 委 員

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（http://www.tokyo-keiki.co.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料） （注） 主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
‌
株

● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号 の事務拠点の移転に伴い、 平成29年8月14日
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部 付にて左記のとおり変更しております。


（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　http://www.tokyo-keiki.co.jp/ フォントを採用しています。