証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了について-国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表-

平成 30 年 1 月 18 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、株式会社大和証券グループ本社・大和証券株式会社・株式会社大和総研よりプレス
リリース「証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了
について～国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表～」を
発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 平成 30 年 1 月 18 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
株式会社大和総研


証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の
適用検討完了について
～国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表～



株式会社大和証券グループ本社は、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散
型台帳（Distributed Ledger Technology 以下、
「DLT」
）技術に関する業界連携型の技術
検証（※1） の枠組みを活用して、
」 証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT
技術適用に関する検討プロジェクト（以下、 ）を金融機関 17 社と共同で
「本プロジェクト」
行い、2017 年 12 月に完了したことをお知らせいたします。


2017 年 9 月より、大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社および株式会
社大和総研が主体となり、国内証券市場の更なる効率化とコスト低減を目的に、ポストト
レード業務の約定照合分野での方式統一を目指して国内証券業界横断での議論を進めてま
いりました。（※2）


本プロジェクトの過程では、各社が抱える課題を持ち寄った結果として業界共通の多く
の課題が浮き彫りとなり、その解決に向けての闊達な議論を経て、ルールや規格、業務フ
ロー等の目指すべき姿の具体化を完了しました。議論に加えて、大和証券グループのシン
クタンクである株式会社大和総研が開発したプロトタイプアプリケーションを用いた検証
を経て、コンソーシアム型 DLT が約定照合業務の求める要件を満たし得るという結論が導
かれました。また、目指すべき姿の実現方式検討において従来技術と DLT の比較について
も試み、DLT が新たな解決策を提示し得るという知見の獲得に至りました。


本プロジェクトにて具体化した目指すべき姿の実現に際しては、証券会社以外も含めた
業界全体としての議論と実証が必要となるため、更なる検討の促進を目的に、本プロジェ
クトの成果をワーキング・ペーパーとしてまとめ、本日付で公表いたしております。
（※3）


大和証券グループは、本プロジェクトの成果、および更なる業界横断での取り組みが、
国内証券市場全体でのコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資
するものと期待しております。今後も、お客様に有益なサービスを提供すべく、新たな技
術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。
本プロジェクト参加企業一覧（五十音順、大和証券グループ除く）
HSBC 証券会社東京支店 野村證券株式会社
SMBC 日興証券株式会社 BNP パリバ証券株式会社
岡三証券株式会社 丸三証券株式会社
株式会社証券保管振替機構 株式会社みずほ銀行
東海東京フィナンシャル・ホールディングス みずほ証券株式会社
株式会社
東京短資株式会社 三井住友信託銀行株式会社
内藤証券株式会社 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
株式会社
日本証券金融株式会社 メリルリンチ日本証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 計 17 社（プロジェクト開始時点より 1 社が追加参加）



以 上


（※1）日本取引所グループにおけるブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携
型の技術検証について
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html
（※2）2017 年 9 月 14 日付プレスリリース
証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術適用検討開始につ
いて ～国内証券業界横断で方式統一のための検討プロジェクトを設立～
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2267_86_20170914a.pdf
（※3）ワーキング・ペーパーは下記より閲覧することができます。
“約定照合業務におけるブロックチェーン(DLT)適用検討ワーキング・ペーパー”
http://www.dir.co.jp/release/2018/20180118_012655.pdf


＜お問い合わせ先＞
株式会社大和証券グループ本社、大和証券株式会社
広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡
TEL: 03-5555-1165
E-mail: press@daiwa.co.jp


株式会社大和総研
経営企画部 広報課 溝口、石橋、井出
TEL: 03-5620-5429
E-mail: press@dir.co.jp