第86期報告書

第86期報告書
平成28年4月1日～平成29年3月31日




（証券コード : 7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれましては、 価差額金も3.5億円と夫々増加したことなどで、その他包括利益累計
益々ご清祥のことと拝察申し上げます。 額 が5.9億円増 加しました。これにより、自己 資 本は前 期に比 べ
　第86期（平成29年３月期）の日本 269.5億円と8.9億円の増加になりましたが、総資産も522.1億円と
経済につきましては、前半は国内外 前期比14.6億円の増加になったことから、自己資本比率は前期の
での需要の低迷や円高の進行により 51.3%から51.6%へと小幅ながら0.3ポイント好転しました。なお、
生産・輸出が伸び悩むなど、景気は 自己資本利益率（ROE）につきましては、前期比2.0ポイント悪化の
足踏み状態が続きました。しかし、後 2.7%となり、目標とする８%には届きませんでした。しかし、平成25
半は雇用・所得環境の改善が続く中、 年 月期からの 年間では、6.7%、10.6%、9.1%、4.7%、そして当
３ ５
円安基調への転換、資源価格の回復 期は2.7%と推移した結果、平均では6.8%となっており、大手議決権
取締役社長
等が追い風となり、企業収益は改善 行使助言会社等が示している最低ラインの「直近５年間の平均５%以
し幅広い業種で増益になるなど、景 上」は満たしています。
気は緩やかに回復しました。 　第87期（平成30年３月期）の日本経済につきましては、各種政策
　このような経済情勢の中で、当社 の効果が下支えする中で、景気は引き続き緩やかに回復していくこと
グループの第86期の通期業績（連結）につきましては、期初に開示 が期待されているものの、米国の保護主義的な政策と金融政策の正
した予想に比べ、売上高が8.2%の減収、利益も本業での稼ぎを示す 常化、中国の過剰な設備と債務、欧州の政治的な混乱、北朝鮮、中
営業利益が27.7%、経常利益は23.7%、親会社株主に帰属する当期 東等の地政学的なリスクの高まりなどが国内の景気を下押しすること
純利益も31.8%と大幅な減益になりました。しかし、平成29年２月に も懸念されています。
第３四半期決算短信で開示した修正予想に比べ、売上高は0.5%と僅 　このような経済情勢の中、当社グループの第87期の通期予想（連
かながら減収になったものの、利益は、営業利益が19.2%、経常利 結）につきましては、売上高は全ての事業セグメントで増収を見込ん
益は19.2%、親会社株主に帰属する当期純利益も18.1%と夫々改善 でいることから、当期に比べ49.1億円（11.9%）増収の463億円を
しました。 計画しています。利益は、原価率が0.2ポイントの悪化と略当期並み
　 売 上 高（ 連 結 ）につきましては、前 期に比 べ20.4億 円 減 収 の となる他、グローバル展開の加速、事業領域の拡大等の成長に向け
413.9億円となりました。減収の主な要因は、流体機器事業は官需 た研究開発費を含む販管費の増加を見込んでいますが、大幅な売上
市場が好調であり、油空圧機器事業も国内外の建設機械市場が堅調 増による粗利増で補うことから、営業利益は5.8億円（51.7%）増益
でありましたが、船舶港湾機器事業は国内外の商船市場で新規建造 の17.0億円、経常利益は4.8億円（38.2%）増益の17.3億円、親会
需要が縮小し、防衛・通信機器事業も通信機器市場が低調であった 社株主に帰属する当期純利益も6.3億円（89.0%）増益の13.4億円
ことなどであります。利益（連結）につきましては、前期に比べ、営 を計画しています。このように、第87期は増収・増益を予想していま
業利益は7.7億円減益の11.2億円、経常利益が7.3億円減益の12.5 すが、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力すると
億円、親会社株主に帰属する当期純利益も5.4億円減益の7.1億円と ともに資本効率の向上にも努めてまいります。なお、第87期の配当
なりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加え、原価率も0.4 につきましては、一株あたり普通配当20円を実施する予定にしてい
ポイント悪化したことなどであります。 ます（但し、株式併合後の配当）
。
　自己資本比率につきましては、利益剰余金が2.9億円増加したこと 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、温かなご指導とご
に加え、退職給付に係る調整累計額は3.0億円、その他有価証券評 鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）




46,300
（予想） 3,132 2,311
43,371 43,439 3,000
41,394
40,000 2,000




1,979 1,730 1,340
2,000
（予想） （予想）
1,252


20,000 1,252 1,000

1,000 709

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第84期 第85期 第86期 第87期 第84期 第85期 第86期 第87期 第84期 第85期 第86期 第87期



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

20% 9,943 9,901
9,500
10,000 （予想）
8,460

● 売上高
8,460百万円 14.6%減 5,000

（前期比）
● 営業損失
141百万円 0
（前期 696百万円の営業利益） 第84期 第85期 第86期 第87期

統合ブリッジシステム 　当事業は、オートパイロットPR－9000の国内外商船市場でのシェアの拡大とコストダウンの強化により、利益
への寄与を促進していきます。また、中国の内航・漁船市場向けに投入したジャイロコンパスTKG－1000の拡販
に注力し、海外市場での収益を確保します。さらに在来船市場での販売拡大のために、ECDISの拡販を推進する
とともに、新たに市場投入したデジタルコースレコーダーや在来船用コース・コントロール・ユニッ トの拡販にも
注力します。今年度より納入開始するFOGコンパスについても、調査船やLNG船等の高付加価値船をターゲッ ト
として販促します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

30% 13,400
15,000
（予想）
12,828 12,356 12,389

● 売上高 10,000

電磁切換弁 12,389百万円 0.3%増
（前期比）
5,000
● 営業利益
204百万円 0
（前期 ９百万円の営業損失） 第84期 第85期 第86期 第87期


　当事業は、重要課題である海外市場における東アジア地区での販路を強化し、主力製品である回転数制御用
ベーンポンプや電磁切換弁、農機・建機向け製品の拡販に注力していきます。また、好調が続く国内建設機械市
場では、ピストンポンプやコントローラーを中心にさらなる深耕拡販を推進し、油圧応用装置については、水素ス
テーション向け製品を中心に、引き続き広く高圧ガス市場関連の新商品を開発・投入していきます。さらに、高
移動式水素ステーション用水素圧縮装置
品質を維持しながら、急激な需要増等の市場環境変化に柔軟に対応できる生産体制を早期に構築します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

6% 3,600
4,000
（予想）


● 売上高 2,618

2,618百万円 14.7%増
2,230 2,282
2,000

（前期比）
● 営業利益
263百万円 0.9%減 0
（前期比） 第84期 第85期 第86期 第87期
新実流量試験設備
　当事業は、国内官需市場では、大型案件の元請受注やシステム案件の受注等、案件の高付加価値化を追求す
るとともに、国内民需市場では、高周波電波レベル計を柱として石油化学プラントなどへの拡販を強化しシェア拡
大を図っていきます。また、稼働を開始した新実流量試験設備を活用した校正事業を推進します。海外市場では、
韓国及び東南アジア市場における現地の有力な販社、メンテナンス業者への協業アプローチを進め、販路を確立
していきます。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

34%
20,000
15,800
（予想）
14,551 14,969
13,852
● 売上高
固体化レーダー 13,852百万円 7.5%減 10,000

（前期比）
● 営業利益
126百万円 47.6%減 0
（前期比） 第84期 第85期 第86期 第87期


　当事業は、官需市場では、哨戒ヘリコプターSH－60K用逆探装置及びF－15主力戦闘機用レーダー警戒装置
の更新に係る量産への対応等に注力するとともに、既存事業の強化として、各自衛隊の次期装備品導入や、海上
保安庁の次世代VTS構築等の事業に向けて、当社が得意とする分野での商品提案を推進していきます。センサー
機器市場では、農機用ガイダンスシステムや自動操舵補助システムなどの戦略商品の拡販、通信機器市場では、
農機用GNSSガイダンスシステム
半導体製造装置用マイクロ波増幅器等の量産化による安定収益の確保に注力していきます。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

10%
5,000 4,000
3,930
4,073 （予想）
3,818
● 売上高
4,073百万円 3.7%増 2,500

（前期比）
● 営業利益
715百万円 4.5%減 0
（前期比） 第84期 第85期 第86期 第87期
防災機器：容器弁
　検査機器事業は、新製品の投入による換装提案の促進や、国内外の販路の拡大、顧客の新規開拓と深耕に注力します。
　防災機器事業は、ハロン1301消火設備を中心に需要が増加傾向にある立体駐車場へ拡販するとともに、容器弁点検
は近年法定化された1回目の点検期限が迫りつつあるため、点検需要の急増が見込まれることから受注活動を強化してい
きます。
　鉄道機器事業は、鉄道用レール探傷車に依存しない新たな収益の柱となる商品群の創出と、海外を含めた新市場の開
拓を推進します。
 TOPICS
新型レール探傷車、JR北海道に納入。新興国向けも初受注
　1965年に東海道新幹線用のレール探傷車を納入して以来、当社はレール探傷車の国内オンリーワンメー
カーとして鉄道各社から高い評価を得ています。レール探傷車は走行しながらレール内部の傷やレールの
摩耗などを高精度に検査する保線車両であり、その最新機種が昨年秋にJR北海道に納入されました。また、
インフラ整備が急がれる東アジア・東南アジアに向けた拡販営業を展開しており、このたび海外向け初とな

JR北海道に納入されたレール探傷車 るレール探傷車の受注が確定しました。これを足掛かりに海外新市場のさらなる開拓に挑戦していきます。


朝日新聞社の報道ヘリにアンテナ自動指向装置が初採用
　今年春から稼働した朝日新聞社の報道ヘリには当社のアンテナ自動指向装置が採用されています。これは、
空撮動画映像の生中継を行う際、安定した回線を維持するための中継装置です。当社のアンテナ自動指向装
置は主要テレビ局の殆どの報道ヘリに搭載されていますが、新聞社においてもインターネット回線を通じてテレ
ビ局と同様なリアルタイム映像配信を行うニーズが高まってきており、このたび新聞社の報道ヘリに初めて採
用されました。今後、大手新聞各社の報道ヘリにも採用が見込まれます。 アンテナ自動指向装置を搭載した
朝日新聞社の報道ヘリ
(文中敬称略)


会 社 概 要（平成29年3月31日現在） 株式の状況
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 250,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 85,382,196 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 8,835 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,144名（連結1,495名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,885 7.09
役員一覧 （平成29年6月29日現在）
東京計器協力会 5,002 6.03
代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 4,133 4.98
脇 　 　 憲 一
取 締 役 社 長
東京計器取引先持株会 2,905 3.50
代 表 取 締 役
ものづくり革新推進担当 東京計器従業員持株会 2,731 3.29
専 務 取 締 役 山 田 　 秀 光 （品質・技術・生産担当）
執 行 役 員 日本生命保険相互会社 2,351 2.83
代 表 取 締 役 株式会社横浜銀行 2,329 2.81
資材担当
常 務 取 締 役 厚 見 　 幸 利 兼財務経理部長 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社 2,117 2.55
執 行 役 員 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 1,894 2.28
CSR推進担当 株式会社KODENホールディングス 1,800 2.17
常 務 取 締 役 兼カンパニー制推進担当
安 藤 　 　 毅
執 行 役 員 兼営業・サービス担当 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
兼社長室長 当社は平成29年3月31日現在、自己株式を2,425,191株保有しておりますが、上位10名
　　2. ‌
法務担当 の株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
兼情報担当
取締役執行役員 土 屋 　 　 誠 兼人事総務部長 所有者別株式分布状況
兼情報戦略室長
取 締 役 野 村 　 修 三 ■ 自己株式 2.8％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 2.3％
横 山 　 　 宏
常勤監査等委員 ■ 外国人 4.3％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 12.8％
・
笹 裕
監 査 等 委 員
■ 金融機関 31.1％
取 締 役
釘 宮 亮 太 郎 ■ 個人 その他 46.6％
・
監 査 等 委 員

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（http://www.tokyo-keiki.co.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 ただし、
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 1,000株 同事務取扱場所
〒137-8081　東京都江東区東砂七丁目10番11号
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（証券コード：7721） 電話 0120-232-711
（通話料無料）

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　http://www.tokyo-keiki.co.jp/ フォントを採用しています。