第86期中間報告書

第86期中間報告書
平成28年4月1日～平成28年9月30日




（証券コード : 7721）




ごあいさつ
　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 規顧客の開拓も遅延することから、下期の売
　さて、我が国経済は、為替の円高ドル安基調が影響したことなどから輸 上高が期初の予想を下回るだけではなく、上
出・生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善等が続いたこと 期に未執行の研究開発費も下期に発生するこ
や、個人消費の回復の兆しがみられたことから、緩やかな回復基調が続き とが見込まれるため、５月12日に公表した通
ました。しかし、中国を始めとする新興国や資源国等の海外経済の弱さに 期の予想（連結）を見直し、売上高431億円、
加え、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりなどから、 営業利益9.7億円、経常利益10.5億円、親会
景気の先行きは不透明な状況となりました。 社株主に帰属する当期純利益6.0億円と下方
　このような経済情勢の中で、当社第86期中間期（上期）の業績（連結） 修正しました。
は、期初に開示した予想に比べ、売上高は3.4％と僅かながら減少したもの 　しかし、当社グループは予断を許さない外
取締役社長
の、営業損失は6.1％、経常損失が6.8％、親会社株主に帰属する四半期 部環境の下にあっても、一層の危機管理に注
純損失も8.4％と夫々改善しました。売上高（連結）につきましては、前年 力しながら、成長へ向けた全体戦略の中の、
同期に比べ33.1億円（16.1％）減収の173.1億円となりました。この減収 「既存事業の強化」
、即ち高効率化と高付加価
の主な要因は、油空圧機器事業及び流体機器事業が前年同期並みになっ 値化を実現することにより更なる収益の改善と同時に、
「グローバル化の推
たものの、防衛・通信機器事業は官需市場で防衛関連機器や海上交通関 進」と「事業領域の拡大」を重視することにより収益の増大も図ってまいり
連機器の大型案件がなく、通信機器市場で移動体衛星通信関連機器の数 ます。此れ等の全体戦略と併せて、各事業セグメントの報告に掲げました
量が減少したため前年同期を大幅に下回り、船舶港湾機器事業も円高が進 個別戦略も進めてまいります。また、環境を整備し、人材を育成し、組織
行し、国内外の商船市場で造船所の新規建造が減少したため前年同期を下 力を強化し、そして、社内カンパニー制の利点、即ち市場の変化や顧客の
回ったことであります。 ニーズへ、迅速且つ柔軟に対応し得るスピード経営、更には、今年の７月
　利益（連結）につきましては、売上高の減少に加え、原価率が3.5ポイ に移行した監査等委員会設置会社の利点、即ち執行役員等の経営陣による
ント悪化し、販売費及び一般管理費は1.5億円増加したことから、前年同期 適切なリスクテイクを支える取締役会の機動性と業務執行の迅速化を最大
に比べ、営業損失は15.7億円減益の9.9億円、経常損失が16.1億円減益 限に活かすことにより、此れ等の戦略を加速させ、持続的な成長を実現し
の9.3億円、親会社株主に帰属する四半期純損失も10.8億円減益の6.8億 中長期的な企業価値を高めてまいります。
円と、何れも赤字となりました。 　なお、当期の配当につきましては１株当たり４円を予定しておりますが、
　通期の予想（連結）につきましては、船舶港湾機器事業が海外市場、即 株主の皆様方に於かれましては、より一層のご支援とご指導を賜りますよう
ち中国、韓国の造船所で新規建造が減少しキャンセルも増加するとともに、 宜しくお願い申し上げます。
油空圧機器事業及び流体機器事業が海外市場で経済減速の影響に加え新



決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通 期 通 期 通 期
中間期 中間期 3,980 中間期
60,000 4,000 3,000
43,100 3,132 2,381 2,311
46,016 43,371 43,439 （予想） 3,000
2,000
40,000 1,979 1,252
2,000 1,050 600
（予想） 1,000 （予想）
1,000
20,000 207 403 403

---

---

18,325 18,843 20,621 17,306 △679
△933
0 -1,000 -1,000
第83期 第84期 第85期 第86期 第83期 第84期 第85期 第86期 第83期 第84期 第85期 第86期
※平成28年11月9日に開示いたしました業績予想修正値を反映しています。
セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business
＜主な取り扱い商品＞
セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

25.0% 通 期
9,943
9,540
9,901 （予想）
中間期 10,000
8,834


統合ブリッジシステム
● 売上高
4,325百万円 12.1%減 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,130 4,740 4,922 4,325


ジャイロコンパス オートパイロット
40百万円 91.0%減 0
（前年同期比） 第83期 第84期 第85期 第86期

　当事業は、船腹過剰から低迷している海運市況とともに、造船市況も建造受注量が急激に落ち込み、低船価が
続くなど厳しい状況が続いていますが、萎縮することなく、新造船市場ではガイダンス機能で差別化し、新航路
制御機能（ACE）で環境・省エネ性能を向上させたオートパイロットPR－9000によるシェアアップを追求するとと
もに、在来船市場では海外販売・サービス網の拡充による新型ECDISの拡販だけではなく、舶用機器の年間保守
電子海図情報表示装置 マリンレーダー 契約も促進します。更に、新商品と新ビジネスモデルで新市場を開拓し新事業を創出します。
ECDIS




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business
＜主な取り扱い商品＞
セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

34.7% 通 期
中間期 15,000 12,390
12,828 12,356 （予想）
12,096
ピストンポンプ 電磁弁、比例弁
● 売上高 10,000

5,996百万円 0.5%減
（前年同期比）
5,000
● 営業損失 5,706 6,425 6,028 5,996
回転数制御システム マニホールド
ブロック
25百万円 0
（前年同期 113百万円の営業損失） 第83期 第84期 第85期 第86期

　当事業は、海外市場では、中国の沿岸地域に販売拠点を設立するとともに、北東部に複数の有力代理店を設定
して販売網を強化し、回転数制御用両回転型ベーンポンプ、ベトナムの子会社　東京計器プレシジョンテクノロ
ジーで生産する各種電磁弁を拡販します。また、好調な国内の建設機械市場では、ピストンポンプやモニターの
拡販に加え、新たに代理店契約を締結したハイドラフォース社製のスクリューインカートリッジバルブと当社製プッ
汎用モニター＆コントローラ 水素圧縮装置 シュプル弁等を組み合わせて新規顧客を開拓します。更に、水素ステーション用水素圧縮装置等の新商品で事業
と各種センサー 領域を拡大します。




流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business
＜主な取り扱い商品＞
セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

2.9% 通 期
中間期 4,000
2,920
（予想）
● 売上高 2,585

503百万円 0.1%増
電波レベル計 2,230 2,282
2,000

（前年同期比）
● 営業損失
342百万円 0

---

ポータブル超音波流量計 船舶接岸速度計 （前年同期 316百万円の営業損失） 第83期 第84期 第85期 第86期

　当事業は、国内の官需市場では、高付加価値化に向け、大型案件の元請受注や簡易型河川水位監視装置等の
システム案件の受注に注力します。国内の民需市場では、船舶接岸速度計の更新に加え、防爆規格を取得した高
周波電波レベル計の石油化学プラン トなどへの拡販を加速します。また、11月に竣工した新実流量試験設備につ
いては、JCSS認定を早期に取得し、自社新商品の開発に活用するだけではなく他社流量計の校正ビジネスへ事
平面アンテナ 超音波流量計 業領域を拡大します。更に、海外市場では、引き続き代理店の開拓を促進するとともに、海外拠点の開設を前倒
電波レベル計 しで推進します。
 防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business
＜主な取り扱い商品＞
セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

30.0% 通 期
中間期 20,000 18,382
14,140
レーダー警戒装置 慣性航法装置 14,551 14,969 （予想）
● 売上高
5,196百万円 29.1%減 10,000

（前年同期比）
● 営業損失 7,333
560百万円
6,520 5,714 5,196
固体化レーダー用X帯 ヘリ搭載姿勢制御機器 0
マイクロ波モジュール （前年同期 361百万円の営業利益） 第83期 第84期 第85期 第86期

　当事業は、官需市場では、前期に受注したF－15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新が量産につながるよう
開発に注力するとともに、当期に受注した東京湾での一元的な海上交通管制構築に関連する次世代VTSシステム
の当期内納入を推進します。センサー機器市場では、農業機械用自動化関連機器の開発・投入を加速し早期の受
注を目指します。通信機器市場では、核磁気共鳴装置（NMR）用増幅器に加え、半導体製造装置用プラズマ生
サーボ加速度計 光ファイバー
ジャイロコンパス
成用マイクロ波増幅器（SSPA）の量産化により安定収益を確保します。また、車載型の移動体衛星通信用アン
テナスタビラザーの開発・受注を促進します。




その他 O t her s

＜主な取り扱い商品＞
セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

7.4% 通 期
中間期 5,000 4,160
4,118 （予想）
3,818 3,930
検査機器 印刷・
：
異物検査装置
防災機器： ● 売上高
1,286百万円 29.9%減
消火設備
2,500

（前年同期比）
● 営業損失 1,835
80百万円
1,404 1,441 1,286

---

（前年同期 240百万円の営業利益） 第83期 第84期 第85期 第86期
鉄道機器：レール探傷車

　検査機器事業は、国内外市場での拡販に注力するとともに、優位性のある次世代検査機の開発・投入を加速し
ます。防災機器事業は、立体駐車場市場ではシェアアップ、危険物・設備市場では新規顧客の開拓に加え、法定
期限の延長で一時的に停滞していた容器弁の点検を促進します。鉄道機器事業は、国内市場ではレール探傷車等
鉄道機器： の機器販売と検測役務を推進するとともに、海外市場ではレール探傷車の初受注を足掛かりに他地域へも広く展
超音波レール 開します。
探傷器 鉄道機器：データ・デポシステム




■ウインドチャレンジャー計画に参加
　平成26年10月より、 東京大学を中心とした産学共同研究の「ウインドチャレンジャー計画」に当社
は参加しています。 これは巨大な帆を使った風力とエンジンとのハイブリッ ドによる省エネ船を開発す
るプ ロジェクトで、 当 社 はオートパイロットの 開 発 で、NCTeN（Notable Control Technology
enhanced for TCS）という新しい制御方式（帆船に不可欠な風を的確に捉えながら最適な針路の
制御を実現し、手動による煩雑な設定を自動制御により無駄のない操舵を実現する）に挑戦しています。 ウインドチャレンジャー

■自律操船（無人化船）に対する取り組み
　国土交通省の平成28年度「先進安全船舶技術研究開発支援事業」の補助対象事業の一つである「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する
研究」に当社も参画しています。この研究は、 他船との衝突リスク判断を容易にする機能の開発や、 非常時の遠隔操船、 船橋の見張りを補助
する機器の開発等により、事故の削減と船員の負担軽減等を図ることを目指しております。

　また、同じく自律操船（無人化船）に関わる事業である、瀬戸内海の島々へ無人輸送物流を行う
株式会社かもめや様の「無人輸送船プロジェクト（Donbura.co：ドンブラコ）
」に協賛しました。

　今後も当社がこれまで培ってきた航海機器の制御技術やセンサー技術を応用しながら新サービス
の開発を行い、お客様と社会のニーズに応える取り組みを進めていきます。
無人輸送船プロジェクト（Donbura.co：ドンブラコ）に協賛
 会 社 概 要（平成28年9月30日現在） 株式の状況

● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 250,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 85,382,196 株
● 創 業 明治29
（1896）年5月1日 ● 株主数 8,573 名
● 設 立 昭和23
（1948）年12月21日
大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
株 主 名
● 従 業 員 1,150名（連結1,492名） 持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,223 6.30
会社
役員一覧
東京計器協力会 4,954 5.97
代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 4,133 4.98
脇　　憲一
取 締 役 社 長 東京計器取引先持株会 2,857 3.44
代 表 取 締 役 東京計器従業員持株会 2,770 3.34
ものづくり革新推進担当
常 務 取 締 役 山 田 　 秀 光 （品質・技術・生産担当） 日本生命保険相互会社 2,351 2.83
執 行 役 員
株式会社横浜銀行 2,329 2.81
常 務 取 締 役 資材担当
厚見　幸利 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社 2,117 2.55
執 行 役 員 兼財務経理部長
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 1,894 2.28
CSR推進担当
兼カンパニー制推進担当 山内正義 1,823 2.20
取締役執行役員 安藤　　毅 兼営業・サービス担当 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
兼社長室長 　　2. ‌
当社は平成28年9月30日現在、自己株式を2,422,972株保有しておりますが、上位10名
の株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
法務担当
兼情報担当 所有者別株式分布状況
取締役執行役員 土屋　　誠 兼人事総務部長 ■ 自己株式 2.8％
兼情報戦略室長
■ 金融商品取引業者 1.5％
取 締 役 野村　修三 ■ 外国人 4.6％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 12.8％
・
横山　　宏
常勤監査等委員
取 締 役
笹 裕 ■ 金融機関 30.3％
監 査 等 委 員
取 締 役
釘宮亮太郎 ■ 個人 その他 48.0％
・
監 査 等 委 員

注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。
● 株主ＭＥＭＯ

● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.tokyo-keiki.co.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
ただし、
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

● 単元株式数 1,000株 同事務取扱場所
〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（証券コード：7721） 電話 0120-232-711（通話料無料）


（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として
口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っていただくこととなっておりま
す。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信
託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管
理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店で
お支払いいたします。




＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46
TEL 03-3732-2111(代表)
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