日本のM&A領域における労務DDのパイオニア“社会保険労務士法人野中事務所”と事業提携

2019 年４月 22 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号 7049 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役経営推進部長 池浦良祐
（ T E L ︓ 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）



日本の M&A 領域における労務 DD のパイオニア
“社会保険労務士法人野中事務所”と事業提携
～M&A 取引過程における組織デューデリジェンス事業の拡大化～


M&A 業務を事業の中心とする社会保険労務士法人野中事務所（東京都新宿区 代表社員
野中健次）と、M&A 取引過程における「組織デューデリジェンス」サービスの提案及び「労
務デューデリジェンス」サービスの紹介を目的とした事業提携を行うことを決定しました
のでお知らせいたします。


1. 業務提携の理由
2017 年国内企業が実施した M&A 件数は過去最高の 3,050 件（2018 年 中小企業庁 中小
企業白書より）であり、2018 年以降も依然として拡大傾向にあると言われております。今
後も、国内では、少子高齢化の影響による後継者不足と人材不足という背景、さらには、
M&A が企業成長の手段やベンチャー企業のＥＸＩＴ手段としてより一般化されてくるこ
とを受け、市場規模は堅調に拡大していくことが見込まれます。
一方、M&A 実施に関する満足度については、商圏の拡充、商品・サービスの拡充による
売上・利益 増加が上位であるものの、不満の上位には「相手先の経営・組織体制が不満で
あった 36.8％」「相手の従業員に不満があった 28.9％」
「企業文化・組織風土の統合が難し
かった 22.8％」と回答されており、事業統合における課題が上位を占めております。
また、マッチング段階においての課題の上位には 「判断材料としての情報が不足してい

---

た」が最も多く回答されております。（2018 年中小企業庁 中小企業白書より）
これらの主な原因として、M&A 過程において、人に関する必要なデューデリジェンス（買
収調査）の実施が行われていないためと考えられます。当該情報不足の解消手段の 1 つと
して、識学の独自理論をもとに組織状態を診断できる「組織デューデリジェンス」の活用、
M&A において対象企業の労務に係る潜在債務を調査する「労務デューデリジェンス」を行
うことが有効であり、「労務デューデリジェンス」事業のパイオニアである社会保険労務士
法人野中事務所（M&A に特化したサービス提供件数累計 100 件以上）と業務提携を行うこ
とで、M&A を通じた日本の生産性向上に寄与できると考えました。


【組織デューデリジェンスの特徴】
①従業員向けに意識調査（約 70 問※質問は、M&A に関するものではなく、一般的な仕事
の進め方等に関する内容です）を行います。 ②経営者インタビューを行います。 ①と②を
用いて、組織の状態がどのような状態なのか（何が原因で機能的に動かないのか、動かなく
なる可能性があるのか等）を診断する事ができるサービスです。


２．業務提携の内容
販売業務提携を行います。具体的には以下の通りです。
(1)社会保険労務士法人野中事務所が受託した「労務デューデリジェンス」を行う場面での、
買い手企業向けに M&A 取引段階で組織の状態を診断できる「組織デューデリジェンス」の
提案
(２)当社が買い手企業より「組織デューデリジェンス」を受託した場合、社会保険労務士
法人野中事務所が行う「労務デューデリジェンス」事業を紹介
（３）社会保険労務士法人野中事務所と当社での共催セミナーの実施
（４）デューデリジェンス業務に関する共著の出版


３.提携先の概要
（１）名称 社会保険労務士法人野中事務所
（２）所在地 東京都新宿区大久保３－８－１－１２１２
（３）代表者の役職・氏名 代表社員 野中健次
（４）事業内容 社会保険労務士業
・M&A・IPO の人事労務管理
・人事・労務デューデリジェンス業務
（５）設立年月日 1994 年 12 月 1 日（2011 年 11 月 11 日法人化）
（６）資本金 1000 万円（2019 年 3 月 31 日現在）
代表の野中氏は、労務や人事をテーマにした M&A に関する著書「M&A の労務デューデ
リジェンス（中央経済社）
」等も多数出版されております。

---

 また、野中事務所様は「高田馬場Ｍ＆Ａセンター」を併設し、中堅・中小企業の友好的な
Ｍ＆Ａを支援するため「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」
（東証１部上場：２１２７）と業務
提携されております。その提携は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが所有する日本最大級のＭ
＆Ａ情報ネットワークを活用できる内容となっております。


4.本サービス開始時期（業務提携開始時期）
2019 年 6 月 1 日（土）予定


5.今後の見通し
当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社
の業績向上に寄与するものと考えております。また、今後、当社の業績等に重要な影響を与
える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。



■株式会社識学︓ https://corp.shikigaku.jp/

---