ビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発・販売のお知らせ

2019 年 3 月 20 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号 7049 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役経営推進部長 池浦良祐
（ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）



ビジネスチャット向けアナリティクスサービスの

共同開発・販売のお知らせ
～組織内のロスタイムを誘発するコミュニケーションの自動検知・可視化～



株式会社識学（東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大）は、Laboratik 株式会社（東京
都渋谷区 代表取締役 三浦豊史）とビジネスチャットツール Slack のカスタマイズ機能の 1 つとして、
識学理論をベースとしたビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発及び販売に関する基本合
意を本日締結しましたのでお知らせいたします。


ビジネスチャットは電子メールと比較した際の手軽さ、多人数でのリアルコミュニケーションに適しているこ
とから、導入拡大が加速されており、その市場規模は、2017 年度で約 35 億円（前年度比 80.2％
増）と発表されております。さらに、2017 年から 2022 年度の CAGR は 32.3％と想定されており、そ
の結果、2020 年度には 100 億円、2022 年度には 140 億円の市場規模に達すると予測されており
ます（出典：ITR「ITR Market View:ビジネスチャット市場 2018」）。
一方、ビジネスチャットはその利便性の観点から、今後のビジネスシーンにおいて主要なコミュニケーショ
ンプラットフォームとして位置する可能性が非常に高いものではありますが、その利用法次第によっては、組
織内にロスタイムを発生することにもつながりかねません。また、多様なプレイヤーの登場によって市場競争
も激しく、差別化も戦略上重視されるポイントとなってまいります。
そこで、Slack 上での会話分析において多様なノウハウを保有する Laboratik 株式会社と組織を機
能的に動かす理論を持つ株式会社識学が相互の強みを融合した独自の「ビジネスチャット向けアナリティ
クスサービス」を開発することにいたしました。その利用により、「組織を機能的に動かすためのビジネスチャッ
トの運用」が可能となります。


【本サービスの特徴】
例えば上司からのチャットによる指示「例の資料をできるだけ早く作成しておいて」という内容でいえば、
①期限設定がない ②何をもって作成したといえるのかという定義が曖昧、という点において、指示そのも
のが部下を迷わす原因となります。
また、3 階層組織（部長、課長、担当者というように 3 階層のレイヤーに分かれている組織）におけ
る 1 個飛ばしの指示（この場合は部長→担当者）は、組織を機能的に動かす上で複数の問題を誘
発する誤った指示経路となります。
本サービスは、上記事例 2 つを含め、それ以外にも数多く存在する組織内のロスタイムを誘発するコミ
ュニケーションの自動検知・可視化を行うことができるサービスとなっております。


【基本合意締結先の概要】
（１）名称 Laboratik 株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区道玄坂 1-10-8 渋谷道玄坂東
急ビル 1Ｆ Plug and Play Japan
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三浦豊史
（４）事業内容 HR Tech 事業・ソフトウェア開発
（５）設立年月日 2015 年 7 月
（６）資本金 7,579,998 円


【日程】
基本合意締結日 2019 年 3 月 20 日
事業開始日 2019 年 7 月 1 日（予定）


【今後の見通し】
当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績向
上に寄与するものと考えております。また、今後、当社の業績等に重要な影響を与える事象が発生した
場合は、適宜開示いたします。


株式会社識学の代表取締役社長 安藤広大は、「識学のマネジメントコンサルティングサービスでは組
織運営の原理原則をお伝えしていますが、その浸透においては、日常会話レベルで正しいマネジメントが
実行できているかどうかも非常に重要です。ビジネスシーンでのコミュニケーションプラットフォームとして位置
付けられるビジネスチャットで識学の理論がインストールされたものをサービス提供できれば、組織内におけ
るロスタイム発生要因の発見及び改善に大いに寄与できると考えております。また本取組により、曖昧な
指示・誤ったコミュニケーションルートの改善等が進むことは、日本企業の生産性向上にも大いにつながる
と確信しております。」と述べております。
※本適時開示記載の情報は発表日現在の情報です。


■株式会社識学：
https://corp.shikigaku.jp/
本社：東京都品川区 代表取締役社長：安藤広大
事業内容：識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースと
した web サービスの開発、提供