日東工業グループ人権方針策定のお知らせ

2023 年７月 31 日
各 位

会 社 名 日 東 工 業 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 黒 野 透
(コード 6651 東証プライム･名証プレミア)
問合せ先 サステナビリティ推進室長 小西 茂平
( Ｔ Ｅ Ｌ ． 0 5 6 1 - 6 2 - 3 1 1 1 )


「日東工業グループ人権方針」策定のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、日東工業グループ人権方針（以下「本方針」という。
）の策
定を決議しましたのでお知らせいたします。
本方針は、近年の人権に対する意識の高まりを踏まえ、当社グループの人権尊重に向けた方針を示
すものであり、国際的に認められている「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)および国際労
働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」 国連の
、 「ビジネスと人権に関する指
導原則」に基づいたものとなっています。
詳細な本方針の内容につきましては、当社ウェブサイトまたは別紙をご参照ください。


以 上
（別紙）
日東工業グループ人権方針


私たち日東工業グループは、経営理念（CSR 経営方針 5 項目）に基づいて、人権方針を定めます。
また本方針は、日東工業グループの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書(「購買方針」「企
業倫理綱領」等)の上位文書として位置付けます。


適用範囲
本方針は、日東工業グループの役員(これに準ずるものを含む)および従業員(すべての雇用形態を含
む)に対して適用されます。また、日東工業グループは、本方針を日東工業グループが影響を及ぼす
ことのできるサプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきま
す。


人権尊重
日東工業グループは、国際的に認められている「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、お
よび国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊
重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
・事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的
な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきま
す。
・日東工業グループは、すべての役員および従業員、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナー、
地域社会の人々、その他のステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別、強制労働、児童
労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働
条件・環境の構築に積極的に取り組みます。


人権デュー・ディリジェンス
日東工業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、
その防止・軽減、取組の実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。


是正・救済措置
日東工業グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らか
になった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また直接人権への負の影響を
助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて人権への負の影響と繋がっている場
合、日東工業グループは、サプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して影響力
を行使し、適切な対応が取られるよう促します。


対話・教育
日東工業グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステ
ークホルダーとの対話の機会を確保しつつ、誠意をもってステークホルダーとの協議を行っていき
ます。また本方針が効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修
を行います。
 体制・責任者
本方針が遵守されているかを監督する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、本方針の実施責
任者は取締役社長とします。


方針の策定プロセスと見直し
本方針は、日東工業株式会社の取締役会にて決議しました。
なお、本方針は、社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます。