東海東京証券「名古屋市SDGs債」引受けのお知らせ

Press Release


2023 年９月 13 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



東海東京証券
「名古屋市 SDGs 債」引受けのお知らせ



当社の子会社である東海東京証券株式会社による、
名古屋市が発行するSDGs債の引受けについて、
お知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2023 年９月 13 日
各 位
東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号



「名古屋市 SDGs 債」引受けのお知らせ

当社はこのたび、名古屋市が発行する「名古屋市 SDGs 債」
（名古屋市第 525 回 10 年公募公
債、150 億円）※１の引受けにおいて、共同幹事を務めましたのでその概要についてお知らせい
たします。


名古屋市は、
「名古屋市総合計画 2023」
「名古屋市 SDGs 未来都市計画」「名古屋市まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」
（以下、
「同計画等」という）に対し、株式会社格付投資情報センター
（R&I）より、同計画等が SDGs の達成に資するという旨の第三者評価※２を取得しています。
当該第三者認証に基づき、今回の名古屋市第 525 回 10 年公募公債を『名古屋市 SDGs 債』と
銘打ち発行することとしています。かかる取組は、特定のプロジェクト、事業に留まらず、SDGs
の達成に向けた発行体自身の実施計画に対し第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達
を行うものとなります。
また名古屋市では、市域全体における SDGs の取組の一層
の向上を図るため、SDGs の理念に基づいて持続可能な地域・
社会づくりに取り組む企業・団体・大学等を会員とする「名
古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」を設置しており、産官
学民で SDGs の推進力を生み出し、
「世界に冠たる NAGOYA」
を実現していくことを掲げております。


当社は、 ・
地域 人を大切にする信念をもつ金融グループとして行動指針「“Social Value & Justice”
comes first」を掲げ、金融・資本市場の担い手として SDGs への貢献の重要性を認識し、持続
可能な社会の実現、SDGs の達成に向けて取り組んでいます。また、「地域経済の活性化、地
域創生」を重点項目として掲げ、東海地区を基盤として SDGs への取組を推進する証券会社と
して、引受け・販売活動を通じた ESG 投資の促進や情報発信を実施しています。当社は、
「名
古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」の登録会員として、今回の「名古屋市 SDGs 債」の引受
け・販売を通じて、経済・社会・環境をめぐる幅広い課題の解決に向けて貢献していくととも
に、本 SDGs 債の発信を通じて特に東海地区を中心として SDGs の実現に向けた機運醸成を推
進していきます。




１
「名古屋市 SDGs 債」概要
発行体 名古屋市
名称 名古屋市第 525 回 10 年公募公債
年限 10 年
発行額 150 億円
利率 0.806％
発行価格 額面 100 円につき金 100 円
幹事 大和証券（事務）、東海東京証券、三菱 UFJ 銀行
条件決定日 2023 年９月 13 日（水）
払込日（発行日） 2023 年９月 29 日（金）

※１
地方財政法第５条各号その他の法令の規定により、地方債を財源とすることができる事業
には制約がある中で、SDGs の達成に資するという具体的な目標・KPI を掲げつつ、起債
運営については資金使途に制約を設けない手法を採用しています。

※２
2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と 2021
年に国連開発計画が発行した「企業・事業体向け SDG インパクト基準 バージョン 1.0」
（SDG インパクト基準）で示されている基本的な考え方に基づき、
「戦略」
「アプローチ」
「透明性」
「ガバナンス」の観点から名古屋市の総合計画等が SDGs の達成に資するもの
と評価されています。


以 上




本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618

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