東海東京証券「独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）」 引受けのお知らせ

Press Release


2023 年９月８日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



東海東京証券
「独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）」
引受けのお知らせ



当社の子会社である東海東京証券株式会社による、独立行政法人国際協力機構が発行する防災・
復興ボンド（サステナビリティボンド）の引受けについて、お知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2023 年９月８日
各 位
東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号



「独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）」
引受けのお知らせ

当社はこのたび、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が発行する防災・
復興ボンド（サステナビリティボンド）
「第 75 回国際協力機構債券」
（５年債 100 億円）およ
（10 年債 120 億円）※の引受けにおいて、共同主幹事を務めま
び「第 76 回国際協力機構債券」
したのでその概要についてお知らせいたします。


JICA は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に実施する機関として、開発途上地域等の
持続的発展支援に向けて日本政府の国家戦略等における重要な役割を担っております。JICA
債は、日本政府から SDGs 達成に向けた資金動員ツールとして政府施策に位置付けられていま
す。
今回、JICA として初めてとなる「防災・復興ボンド」を発行します。2023 年２月に発生し
たトルコ・シリア大地震をはじめ、地震、津波、豪雨、洪水、火山噴火などの自然災害が人間
の安全保障を実現するうえで大きな脅威となっており、自然災害の脅威が世界共通の課題とな
る中で、JICA は、開発途上国における防災及び自然災害からの復興に向けた取り組みの一層
の強化を図っています。
今回の「防災・復興ボンド」によって調達された資金は、自然災害に強じんな国づくりに向
けた取組を強化するため、開発途上国の防災及び自然災害からの復興を支援する有償資金協力
事業に充当される予定です（但し、石炭火力発電事業への出融資を除く）。


当社は、 ・ 「“Social Value & Justice”
地域 人を大切にする信念をもつ金融グループとして行動指針
comes first」を掲げ、金融・資本市場の担い手として SDGs への貢献の重要性を認識し、持続
可能な社会の実現、SDGs の達成に向けて取り組んでいます。今回の防災・復興ボンド（サス
テナビリティボンド）の引受けを通じて、グローバルな視点で社会的課題および環境課題の解
決に向けて貢献してまいります。




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「独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）」概要
発行体 独立行政法人国際協力機構
名称 第 75 回国際協力機構債券 第 76 回国際協力機構債券
年限 ５年 10 年
発行額 100 億円 120 億円
利率 0.349％ 0.747％
発行価格 額面 100 円につき金 100 円 額面 100 円につき金 100 円
野村證券（事務）、大和証券、 野村證券（事務）、SMBC 日興証券、
主幹事
東海東京証券 大和証券、東海東京証券
条件決定日 2023 年９月８日（金）
払込日
2023 年９月 22 日（金）
（発行日）


※ サステナビリティボンドとは、調達資金の使途が、社会的課題の解決に資するものである
こと（ソーシャル性）及び環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有する債券で
す。JICA のサステナビリティボンドは、独立した第三者機関である Moody's より、国際
資本市場協会（ICMA）が定義するサステナビリティボンドの特性に従った債券である旨
のセカンドパーティーオピニオンを取得しています。



以 上




本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618



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